S&J株式会社の企業情報

S&J株式会社は2008年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
5599
本店所在地

〒105-0004

東京都港区新橋1丁目1番1号日比谷ビルディング

最寄りの連絡場所:東京都港区新橋一丁目1番1号 日比谷ビルディング

URL
https://www.sandj.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証グロース

設立年月
2008年11月 (17年目)
業種483位 全体3,516位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

15
業種569位 全体3,721位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

1,610
業種531位 全体3,690位

当期利益(百万円)

218
業種367位 全体2,925位

純資産(百万円)

1,758
業種410位 全体3,189位

総資産(百万円)

2,461
業種483位 全体3,600位

営業CF(百万円)

66
業種459位 全体3,168位

投資CF(百万円)

-77

財務CF(百万円)

775

現金及び現金同等物(百万円)

2,119
業種361位 全体2,914位

FCF(百万円)

-10
業種411位 全体2,666位

EPS(円)

42.40
業種289位 全体2,473位

PER(倍)

26.61

ROE(%)

17.40
業種156位 全体547位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,507,393
業種111位 全体840位

従業員数(人)

60
業種460位 全体3,177位

平均勤続年数(年)

2.8
業種514位 全体3,635位

平均年齢(歳)

41.0
業種143位 全体2,103位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は76.31%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

S&J株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証グロース

2023-12-15 〜 現在

新規上場

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社 長 三輪 信雄 1961年 (注)1 普通株式
1,570,000
取締役営業部長 石川 剛 1979年 (注)1 普通株式
200,000
取締役コンサルティング部長 上原 孝之 1968年 (注)1
取締役管理部長 經田 洋平 1979年 (注)1
取締役コアテクノロジー 部長 半澤 幸一 1983年 (注)1
取締役 星野 喬 1984年 (注)1
取締役(常勤監査等委員) 大桃 健一 1950年 (注)2
取締役(監査等委員) 谷井 亮平 1978年 (注)2
取締役(監査等委員) 林 孝重 1952年 (注)2

 (注)1.2024年6月25日開催の定時株主総会から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

2.2024年6月25日開催の定時株主総会から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3.監査等委員大桃健一、谷井亮平及び林孝重は、社外取締役であります。

4.代表取締役社長三輪信雄が所有する株式数には、同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。

5.当社は、2022年6月27日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、大桃健一及び谷井亮平の両名は、同日付にて、監査役を退任となり、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役に選任され、就任しております。

6.当社は、業務執行の迅速化及び効率性を高め、組織運営の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員は1名で、プロジェクトマネジメント部長兼営業副部長村上雅則で構成しております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況