Ｓ＆Ｊ株式会社の企業情報
Ｓ＆Ｊ株式会社は2008年設立で東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、仰星監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5599
- 本店所在地
-
〒105-0003
東京都港区西新橋２丁目４番１２号西新橋ＰＲ－ＥＸ
最寄りの連絡場所：東京都港区西新橋二丁目４番12号 西新橋ＰＲ－ＥＸ
- URL
- https://www.sandj.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2008年11月 （16年目）
業種484位 全体3,543位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第16期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-77
財務CF（百万円）
775
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
42.40
業種298位
全体2,504位
PER（倍）
26.61
ROE（％）
17.40
業種158位
全体542位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 単体 | 日本基準 | 1,610 | 218 | 1,758 | 2,461 | 66 | -77 | 775 | 2,119 | -10 | 42.4 | 26.61 | 17.40 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は76.31%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-06-27 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2023-12-15 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社 長 | 三輪 信雄 | 1961年 | （注）１ |
普通株式 1,570,000 |
| 取締役営業部長 | 石川 剛 | 1979年 | （注）１ |
普通株式 200,000 |
| 取締役コンサルティング部長 | 上原 孝之 | 1968年 | （注）１ | |
| 取締役管理部長 | 經田 洋平 | 1979年 | （注）１ | |
| 取締役コアテクノロジー 部長 | 半澤 幸一 | 1983年 | （注）１ | |
| 取締役 | 星野 喬 | 1984年 | （注）１ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 大桃 健一 | 1950年 | （注）２ | |
| 取締役（監査等委員） | 谷井 亮平 | 1978年 | （注）２ | |
| 取締役（監査等委員） | 林 孝重 | 1952年 | （注）２ |
（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員大桃健一、谷井亮平及び林孝重は、社外取締役であります。
４．代表取締役社長三輪信雄が所有する株式数には、同氏親族の資産管理会社が所有する株式数も含んでおります。
５．当社は、2022年６月27日開催の定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、大桃健一及び谷井亮平の両名は、同日付にて、監査役を退任となり、同定時株主総会決議により監査等委員である取締役に選任され、就任しております。
６．当社は、業務執行の迅速化及び効率性を高め、組織運営の活性化のため、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在、執行役員は１名で、プロジェクトマネジメント部長兼営業副部長村上雅則で構成しております。
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