株式会社イトーヨーギョーの企業情報
株式会社イトーヨーギョーは1950年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証スタンダードと名証メインに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人アイ・ピー・オーが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5287
- 本店所在地
-
〒650-0004
兵庫県神戸市中央区中山手通5丁目1番3号
最寄りの連絡場所:大阪市北区中津六丁目3番14号
- URL
- http://www.itoyogyo.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1950年12月 (75年目)
業種41位 全体1,312位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
16
業種49位
全体3,706位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
96
財務CF(百万円)
-466
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
118.67
業種30位
全体1,747位
PER(倍)
5.30
ROE(%)
9.90
業種16位
全体1,466位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
125
業種46位
全体2,674位
平均勤続年数(年)
11.9
業種46位
全体2,079位
平均年齢(歳)
43.9
業種23位
全体1,034位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.62%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長兼開発本部長兼技術開発部長兼管理本部長 | 畑中 雄介 | 1988年 | (注)3 |
普通株式 350,000 |
常務取締役開発本部副本部長兼生産技術部長 | 髙岡 薫生 | 1969年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役管理本部副本部長 | 畑中 浩太郎 | 1987年 | (注)3 |
普通株式 360,000 |
取締役執行役員コンクリート営業本部長兼コンクリート営業部長 | 伊藤 量哉 | 1972年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役執行役員建築設備本部長 | 佐藤 勝也 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 岡 博 | 1947年 | (注)3 | |
取締役 | 吉田 史 | 1977年 | (注)3 | |
取締役 | 辰田 淳 | 1969年 | (注)4 | |
監査役(常勤) | 田湯 武志 | 1965年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
監査役 | 喜多 秀樹 | 1961年 | (注)5 | |
監査役 | 畑山 直久 | 1978年 | (注)6 |
(注)1 代表取締役社長 畑中雄介及び取締役 畑中浩太郎は、兄弟であります。
2 取締役 岡博、取締役 吉田史及び取締役 辰田淳は、社外取締役であります。
3 監査役 喜多秀樹及び監査役 畑山直久は、社外監査役であります。
4 取締役 辰田淳を除く取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 辰田淳の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 田湯武志及び監査役 喜多秀樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 畑山直久の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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