日本ヒューム株式会社の企業情報
日本ヒューム株式会社は1925年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はガラス・土石製品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、Mooreみらい監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 5262
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋5丁目33番11号
最寄りの連絡場所:東京都港区新橋五丁目33番11号
- URL
- http://www.nipponhume.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- ガラス・土石製品
- 上場市場
- 設立年月
-
1925年10月 (100年目)
業種20位 全体258位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
基礎事業
下水道関連事業
太陽光発電・不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
38
業種25位
全体1,808位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-122
財務CF(百万円)
-791
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
79.91
業種33位
全体1,950位
PER(倍)
10.72
ROE(%)
4.84
業種38位
全体2,626位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は49.76%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-21 14:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取 締 役会 長代表取締役 | 大川内 稔 | 1954年 | (注)4 |
普通株式 52,000 |
取 締 役社 長 代表取締役 | 増渕 智之 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 13,000 |
専 務 取 締 役専務執行役員営業推進本部長兼関東・東北支社長、事業戦略推進統括担当 | 井上 克彦 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 4,000 |
取 締 役常務執行役員技術本部長兼技術開発センター長 | 田中 敏嗣 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取 締 役常務執行役員関西支社長兼営業部長、プレキャスト営業推進担当 | 櫻井 博章 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
取 締 役非 常 勤 | 前田 正博 | 1948年 | (注)4 | |
取 締 役非 常 勤 | 中野 良一 | 1955年 | (注)4 | |
取 締 役非 常 勤 | 増江 亜佐緒 | 1970年 | (注)4 | |
監 査 役常 勤 | 石井 孝雅 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 10,000 |
監 査 役非 常 勤 | 中村 靖 | 1958年 | (注)5 | |
監 査 役非 常 勤 | 横山 良 | 1958年 | (注)5 | |
監 査 役非 常 勤 | 藤木 靖久 | 1962年 | (注)5 |
(注) 1.取締役前田正博氏、中野良一氏並びに増江亜佐緒氏は、社外取締役であります。
2.監査役中村靖氏、横山良氏並びに藤木靖久氏は、社外監査役であります。
3.当社は、社外取締役前田正博氏、中野良一氏、増江亜佐緒氏並びに社外監査役中村靖氏、横山良氏、藤木靖久氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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