日本農薬株式会社の企業情報
日本農薬株式会社は1926年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、協和監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4997
- 本店所在地
-
〒104-0031
東京都中央区京橋１丁目１９番８号
最寄りの連絡場所：東京都中央区京橋一丁目19番８号
- URL
- http://www.nichino.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1926年02月 （100年目）
業種36位 全体261位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
農薬
農薬以外の化学品
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
44
業種104位
全体1,536位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-354
財務CF（百万円）
-6,940
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
30.06
業種179位
全体2,934位
PER（倍）
24.68
ROE（％）
3.03
業種168位
全体3,021位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
381
業種121位
全体1,620位
平均勤続年数（年）
14.9
業種134位
全体1,435位
平均年齢（歳）
42.0
業種102位
全体1,692位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は73.01%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1963-07-05 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 岩田 浩幸 | 1963年 | (注)4 |
普通株式 27,000 |
| 代表取締役副社長 | 宍戸 康司 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 25,000 |
| 取締役 | 郡 昭夫 | 1948年 | (注)4 | |
| 取締役 | 冨安 治彦 | 1956年 | (注)4 | |
| 取締役 | 中田 ちず子 | 1956年 | (注)4 | |
| 取締役 | 松本 昇 | 1960年 | (注)4 | |
| 取締役 | 山名 群 | 1971年 | (注)4 | |
| 取締役 常勤監査等委員 | 山本 秀夫 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 29,000 |
| 取締役 監査等委員 | 戸井川 岩夫 | 1953年 | (注)5 | |
| 取締役 監査等委員 | 大島 良子 | 1956年 | (注)5 | |
| 取締役 監査等委員 | 大谷 益世 | 1960年 | (注)5 |
(注) １ 当社は、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、2020年６月26日開催の第121回定時株主総会の休会時をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２ 取締役中田ちず子氏、松本昇氏、山名群氏、戸井川岩夫氏、大島良子氏および大谷益世氏は、社外取締役です。
３ 当社は、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。
なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員は15名です。
４ 2025年６月18日開催の第126回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５ 2024年６月19日開催の第125回定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
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