ケミプロ化成株式会社の企業情報
ケミプロ化成株式会社は1949年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4960
- 本店所在地
-
〒650-0034
兵庫県神戸市中央区京町８３番地
最寄りの連絡場所：神戸市中央区京町83番地
- URL
- http://www.chemipro.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年10月 （76年目）
業種128位 全体1,165位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
- データなし
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
31
業種144位
全体2,361位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種62位
全体761位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
2
業種85位
全体920位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-214
財務CF（百万円）
-44
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
7.82
業種186位
全体3,276位
PER（倍）
58.54
ROE（％）
2.72
業種171位
全体3,053位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
225
業種155位
全体2,127位
平均勤続年数（年）
15.0
業種130位
全体1,412位
平均年齢（歳）
43.0
業種71位
全体1,300位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は76.68%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-20 15:40
2025-05-20 15:40
2025-05-20 15:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
1995-08-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長兼管理本部長兼コンプライアンス担当役員 | 兼俊 寿志 | 1961年 | （注)3 |
普通株式 65,000 |
| 常務取締役営業本部長兼購買部長 | 河井 典生 | 1965年 | （注)3 |
普通株式 47,000 |
| 常務取締役生産本部長兼福島工場長 | 赤瀬 寿 | 1961年 | （注)3 |
普通株式 15,000 |
| 取締役 営業本部 副本部長兼 営業部長兼 営業管理部長 | 大學 隆行 | 1972年 | （注)3 | |
| 取締役生産技術部統括本部長兼姫路工場生産技術部長兼明石工場生産技術部長兼営業本部新規ビジネス推進部技術担当役員 | 箱崎 竜也 | 1973年 | （注)3 | |
| 取締役 | 柳 雅二 | 1960年 | （注)3 | |
| 取締役 | 寶田 健太郎 | 1974年 | （注)3 | |
| 取締役 | 田中 耕司 | 1958年 | （注)3 | |
| 監査役（常勤） | 金子 勇一 | 1967年 | （注)4 |
普通株式 44,000 |
| 監査役 | 常本 良治 | 1950年 | （注)4 | |
| 監査役 | 髙﨑 勝之助 | 1979年 | （注)5 | |
| 監査役 | 今西 康訓 | 1964年 | （注)4 |
（注）１.取締役柳雅二、寶田健太郎及び田中耕司は、社外取締役であります。
２.監査役常本良治、髙﨑勝之助及び今西康訓は、社外監査役であります。
３.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４.2024年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５.2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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