株式会社ハーバー研究所の企業情報
株式会社ハーバー研究所は1976年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、監査法人A&Aパートナーズが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4925
- 本店所在地
-
〒101-0041
東京都千代田区神田須田町1丁目24番地
最寄りの連絡場所:東京都千代田区神田須田町一丁目24番地
- URL
- http://www.haba.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1976年05月 (50年目)
業種181位 全体2,126位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第42期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
25
業種176位
全体2,955位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-148
財務CF(百万円)
-690
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
152.47
業種104位
全体1,440位
PER(倍)
11.41
ROE(%)
6.60
業種103位
全体2,228位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
406
業種113位
全体1,553位
平均勤続年数(年)
11.2
業種174位
全体2,178位
平均年齢(歳)
43.9
業種56位
全体1,034位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は42.57%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2003-06-11 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 小柳 典子 | 1945年 | (注)5 |
普通株式 22,000 |
代表取締役社長 | 西 幹男 | 1955年 | (注)5 |
普通株式 0 |
取締役化粧品開発部、食品開発部、品質保証部、デザイン部、メディカルフーズ事業部担当 | 西村 良徳 | 1964年 | (注)5 |
普通株式 0 |
取締役店舗販売部、国内販売部、海外販売部担当 | 松井 朋隆 | 1969年 | (注)5 |
普通株式 1,000 |
取締役通信販売部、業務部、システム部、美容部担当 | 山岡 照明 | 1973年 | (注)5 |
普通株式 0 |
取締役総務・人事部、財務・経理部担当 | 高﨑 明彦 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 0 |
社外取締役(監査等委員) | 加藤 信子 | 1950年 | (注)6 | |
社外取締役(監査等委員) | 植田 史恵 | 1977年 | (注)6 | |
社外取締役(監査等委員) | 樫野 平 | 1991年 | (注)6 |
(注)1.所有株式数の千株未満は切捨てています。
2.取締役 山岡照明は、取締役会長 小柳典子の子の配偶者です。
3.加藤信子、植田史恵及び樫野平は、社外取締役です。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 加藤信子、委員 植田史恵、委員 樫野平
5.2025年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2025年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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