株式会社デジタルガレージの企業情報
株式会社デジタルガレージは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4819
- 本店所在地
-
〒150-0022
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号
最寄りの連絡場所:東京都渋谷区宇田川町15番1号
- URL
- http://www.garage.co.jp/ja/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1995年08月 (28年目)
業種594位 全体2,815位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,627,620円
業種143位 全体687位 - 従業員数
-
471人
業種308位 全体1,424位 - 平均勤続年数
-
5.1年
業種769位 全体3,196位 - 平均年齢
-
38.0歳
業種644位 全体2,988位 - 報告セグメント
-
フィナンシャルテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業
インキュベーションテクノロジー事業
ロングタームインキュベーション事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は57.43%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-08-25 15:30
2023-08-10 16:30
2023-08-09 15:30
2023-08-09 15:30
2023-08-09 15:30
2023-07-28 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2000-12-14 〜2016-05-08
新規上場
東証一部
2016-05-09 〜2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員グループCEO | 林 郁 | 1959年 | ※3 |
普通株式 6,851,700 |
取締役副社長執行役員グループCOO | 踊 契三 | 1970年 | ※3 |
普通株式 18,800 |
取締役専務執行役員CSO | 大熊 将人 | 1975年 | ※3 |
普通株式 3,100 |
取締役専務執行役員Chief Architect | 伊藤 穰一 | 1966年 | ※3 |
普通株式 22,200 |
取締役上席執行役員 | 篠 寛 | 1976年 | ※3 |
普通株式 4,900 |
取締役上席執行役員CISO | 田中 将志 | 1975年 | ※3 |
普通株式 26,800 |
取締役 | 坂井 眞 | 1957年 | ※3 |
普通株式 1,700 |
取締役 | 大村 恵実 | 1976年 | ※3 | |
取締役 | 尾嵜 優美 | 1985年 | ※3 | |
取締役(監査等委員長) | 六彌太 恭行 | 1956年 | ※2 |
普通株式 410,600 |
取締役(監査等委員) | 井上 準二 | 1949年 | ※2 | |
取締役(監査等委員) | 牧野 宏司 | 1966年 | ※2 |
普通株式 1,300 |
取締役(監査等委員) | 内野 州馬 | 1954年 | ※2 |
※1 取締役坂井眞、大村恵実及び尾嵜優美(通称名:Sputniko!)並びに取締役(監査等委員)井上準二、牧野宏司及び内野州馬は、社外取締役であります。
※2 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
※3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動