株式会社ＩＣの企業情報
株式会社ＩＣは1978年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、井上監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4769
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南２丁目１５番３号
最寄りの連絡場所：東京都港区港南二丁目15番３号
- URL
- http://www.ic-net.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1978年02月 （48年目）
業種110位 全体2,199位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第48期(2024/10/01－2025/09/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
17
業種558位
全体3,649位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
12
財務CF（百万円）
-431
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
51.65
業種268位
全体2,348位
PER（倍）
18.60
ROE（％）
6.40
業種394位
全体2,276位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は45.85%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2000-07-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 齋藤 良二 | 1961年 | （注）１ |
普通株式 60,000 |
| 代表取締役副社長 | 三澤 昇平 | 1978年 | （注）１ |
普通株式 22,000 |
| 取締役管理本部長 | 大代 一寿 | 1965年 | （注）１ |
普通株式 19,000 |
| 取締役ソフトウェアソリューション本部長 | 池田 貴志 | 1971年 | （注）１ |
普通株式 17,000 |
| 取締役(監査等委員) | 髙瀨 実 | 1962年 | （注）２ | |
| 取締役(監査等委員) | 中田 裕規 | 1979年 | （注）２ （注）３ | |
| 取締役(監査等委員) | 小林 靖弘 | 1969年 | （注）２ （注）３ |
（注）１ 2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
２ 2023年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。
４ 当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の９名で構成されております。
（取締役兼任）
齋藤 良二 代表取締役社長執行役員
三澤 昇平 代表取締役副社長執行役員 事業戦略本部長
大代 一寿 取締役上席執行役員 管理本部長
池田 貴志 取締役上席執行役員 ソフトウエアソリューション本部長
（専任）
松田 勝己 執行役員
大田 健二 執行役員
鈴木 直人 執行役員 インフラソリューション本部長
三浦 光大 執行役員 経営企画室長
横尾 亮 執行役員 管理本部 経理部長
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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