株式会社さくらケーシーエスの企業情報
株式会社さくらケーシーエスは1969年設立で、兵庫県神戸市中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4761
- 本店所在地
-
〒650-0036
兵庫県神戸市中央区播磨町21番1
最寄りの連絡場所:神戸市中央区播磨町21番1
- URL
- http://www.kcs.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年03月 (56年目)
業種57位 全体1,892位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第56期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
金融関連部門
公共関連部門
産業関連部門
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
37
業種209位
全体1,890位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-527
財務CF(百万円)
-523
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
79.92
業種198位
全体1,958位
PER(倍)
18.10
ROE(%)
4.80
業種416位
全体2,668位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 22,769 | 895 | 19,180 | 24,236 | 2,974 | -527 | -523 | 10,351 | 2,447 | 79.92 | 18.10 | 4.80 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,588 | 748 | 17,833 | 22,808 | 1,743 | -201 | -518 | 8,428 | 1,542 | 66.86 | 12.10 | 4.30 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 24,794 | 602 | 17,341 | 22,287 | -187 | -561 | -569 | 7,403 | -748 | 53.76 | 14.80 | 3.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は75.2%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-07-30 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2000-06-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役社長(代表取締役)兼 社長執行役員経営管理本部長 | 加藤 貴紀 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 0 |
取締役 | 神原 忠明 | 1961年 | (注)3 |
普通株式 19,000 |
取締役(社外役員) | 乗鞍 良彦 | 1952年 | (注)3 |
普通株式 4,000 |
取締役(社外役員) | 吉井 満隆 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 2,000 |
常勤監査役 | 井手 淳一 | 1963年 | (注)6 |
普通株式 0 |
監査役(社外役員) | 原田 兼治 | 1949年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
監査役(社外役員) | 境 照司 | 1959年 | (注)7 |
普通株式 0 |
(注) 1 取締役 乗鞍良彦及び吉井満隆の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役 原田兼治及び境照司の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監査機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員(取締役兼任は除く)は以下の23名であります。
9 当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
リスク管理
戦略
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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