J-LiC Home上場企業一覧日本ケミファ株式会社

日本ケミファ株式会社の企業情報

日本ケミファ株式会社は1950年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は医薬品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
4539
本店所在地

[関東地方] > [東京都] > [千代田区]

〒101-0032

東京都千代田区岩本町2丁目2番3号

最寄りの連絡場所:東京都千代田区岩本町二丁目2番3号

URL
http://www.chemiphar.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
[医薬品] > [医薬品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証スタンダード]

設立年月
1950年06月 (75年目)
業種26位 全体1,276位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第93期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
[日本基準]
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

医薬品事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

43
業種30位 全体1,519位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

1
業種25位 全体939位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

0
業種35位 全体1,182位

会計監査人履歴情報

開始日 終了日 会計監査人
2024-04-01 2025-03-31 有限責任監査法人トーマツ
2023-04-01 2024-03-31 有限責任監査法人トーマツ
2023-10-01 2023-12-31 有限責任監査法人トーマツ
2023-07-01 2023-09-30 有限責任監査法人トーマツ
2023-04-01 2023-06-30 有限責任監査法人トーマツ

財務情報(β版)

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

30,748
業種31位 全体1,828位

当期利益(百万円)

-180
業種43位 全体3,505位

純資産(百万円)

18,460
業種21位 全体1,652位

総資産(百万円)

49,548
業種34位 全体1,584位

営業CF(百万円)

296
業種35位 全体2,890位

投資CF(百万円)

-3,139

財務CF(百万円)

1,447

現金及び現金同等物(百万円)

9,200
業種32位 全体1,600位

FCF(百万円)

-2,843
業種63位 全体3,521位

EPS(円)

-50.14
業種49位 全体3,413位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-1.00
業種43位 全体3,395位

決算日 期間 単体/連結 会計基準 売上高(百万円) 当期利益(百万円) 純資産(百万円) 総資産(百万円) 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円) 現金及び現金同等物(百万円) FCF(百万円) EPS(円) PER(倍) ROE(%)
2024-03-31 FY 連結 日本基準 30,748 -180 18,460 49,548 296 -3,139 1,447 9,200 -2,843 -50.14 データなし -1.00
2023-03-31 FY 連結 日本基準 31,559 339 18,534 48,571 -916 -394 144 10,529 -1,310 94.07 19.50 1.80
2022-03-31 FY 連結 日本基準 32,506 700 18,501 49,453 1,801 35 -793 11,645 1,836 194.33 10.70 3.80

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

6,986,955
業種52位 全体1,205位

従業員数(人)

352
業種28位 全体1,679位

平均勤続年数(年)

13.0
業種31位 全体1,896位

平均年齢(歳)

42.5
業種54位 全体1,502位

基準日 平均年収(円) 人数 平均勤続年数(年) 平均年齢(歳)
2024-03-31 6,986,955 352 13.0 42.5
2023-03-31 6,991,222 349 13.3 42.2
2022-03-31 6,902,772 347 13.9 42.1

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は50.07%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

日本ケミファ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1971-10-01 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 代表執行役員社長 山口 一城 1958年 (注)3 普通株式
109,000
取締役 専務執行役員経営全般補佐 リスク管理・法令等遵守・薬事管理室・総務部・人事部・海外事業部・グループ品質保証統括部・信頼性保証総括部担当 轡田 雅則 1955年 (注)3 普通株式
11,000
取締役 専務執行役員創薬研究所・開発企画部・製剤技術開発部担当 山川 富雄 1954年 (注)3 普通株式
10,000
取締役 常務執行役員経営企画部・情報システム部・広報室・臨床検査薬事業部担当兼ヘルスケア部長 安本 昌秀 1967年 (注)3 普通株式
5,000
取締役  執行役員 メディカルアフェアーズ部担当兼創薬研究所副担当兼開発企画部長 速水 康紀 1962年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 原田 裕司 1951年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 吉野 正己 1960年 (注)3 普通株式
1,000
取締役 大向 尚子 1974年 (注)3 普通株式
0
常勤監査役 牧野 盛 1960年 (注)4 普通株式
2,000
監査役 山口 留美 1968年 (注)5 普通株式
0
監査役 柴 毅 1960年 (注)4

(注) 1 取締役 原田裕司、吉野正己及び大向尚子は、社外取締役であります。

2 監査役 山口留美及び柴毅は、社外監査役であります。

3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 常勤監査役 牧野盛及び監査役 柴毅の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 山口留美の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、業務執行責任の明確化と業務執行の迅速化を図ることを目的として、2001年6月28日より執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上記の取締役兼任5名の他、グループ医薬営業本部担当 工藤伸一、グループ購買・営業管理センター担当兼管理部長 中島慎司、人事部長兼社長室長 宮田裕文、総務部長兼海外事業部長 丹菊文男、臨床検査薬事業部長兼管理課長 又木隆浩、グループ医薬営業本部長兼流通渉外部長 吉田真也の6名であります

7 所有株式数は、2024年3月31日現在の株式数に2024年4月30日現在の持株会における保有持分を加算しております。

8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、富沢克正は補欠の監査役であり、鈴木基宏は補欠の社外監査役であります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 

 

富 沢 克 正

1965年9月10日生

1989年4月

㈱日本エアシステム入社

(注)

0

 

 

2011年10月

㈱バロックジャパンリミテッド入社

 

 

2012年10月

当社入社

 

 

2013年4月

広報室長(現任)

 

 

鈴 木 基 宏

1978年9月9日生

2003年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

長島・大野・常松法律事務所入所

(注)

2009年9月

小林総合法律事務所入所

2009年10月

㈱鈴高ホールディングス取締役

 

㈱鈴高コーポレーション取締役(現任)

2013年4月

鈴木基宏法律事務所開設(現在に至る)

2015年4月

㈱ベルウッドイースト代表取締役(現任)

2017年8月

㈱テンダ監査役

2018年5月

㈱テンダ社外監査役(現任)

2018年8月

㈱鈴高不動産監査役(現任)

 

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

 

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況

アクセス統計