株式会社ツムラの企業情報
株式会社ツムラは1936年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は医薬品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4540
- 本店所在地
-
〒107-0052
東京都港区赤坂２丁目１７番１１号
最寄りの連絡場所：東京都港区赤坂二丁目17番11号
- URL
- https://www.tsumura.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 医薬品
- 上場市場
- 設立年月
-
1936年04月 （90年目）
業種8位 全体425位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第89期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
82
業種17位
全体654位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
43
業種18位
全体453位
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種20位
全体805位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
19
業種16位
全体468位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-24,974
財務CF（百万円）
-19,871
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
427.15
業種16位
全体467位
PER（倍）
10.10
ROE（％）
11.35
業種19位
全体1,225位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
2,765
業種9位
全体277位
平均勤続年数（年）
16.5
業種14位
全体957位
平均年齢（歳）
42.6
業種54位
全体1,455位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は48.16%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-18 16:00
2025-06-11 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1978-08-16 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長ＣＥＯ(最高経営責任者) | 加藤 照和 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 41,900 |
| 取締役Ｃｏ-ＣＯＯ(共同最高執行責任者) | 杉井 圭 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 7,100 |
| 取締役 | 半田 宗樹 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 10,100 |
| 取締役 | 三宅 博 | 1949年 | (注)３ |
普通株式 4,000 |
| 取締役 | 岡田 正 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 900 |
| 取締役 | 柳 良平 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役監査等委員 | 永渕 富弘 | 1964年 | (注)４ |
普通株式 3,200 |
| 取締役監査等委員 | 松下 満俊 | 1970年 | (注)４ |
普通株式 4,000 |
| 取締役監査等委員 | 望月 明美 | 1954年 | (注)４ |
普通株式 3,500 |
(注) 所有株式数は、2025年３月末日現在の所有状況に基づき記載しています。
(注) １ 取締役 三宅博、岡田正、柳良平は、社外取締役です。
２ 取締役 松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役です。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として土屋智恵子氏を選任しています。
６ 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は13名で構成されており、以下のとおりです。
※ 中国事業全般(執行責任)の経営担当範囲は以下のとおりです。
１．中国における新規市場開拓を伴う事業
２．中国における日本向け事業に関わるサポート
３．中国関係会社の経営に関わる管理・監督
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
他の記載への参照
他の記載への参照
他の記載への参照２、指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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