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株式会社ツムラの企業情報

株式会社ツムラは東京都に本店を置く会社で、医薬品業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報

証券コード
4540
本店所在地

[関東地方] > [東京都]

〒107-0052

東京都港区赤坂2丁目17番11号

最寄りの連絡場所:東京都港区赤坂二丁目17番11号

URL
https://www.tsumura.co.jp/
決算月
3月決算
17業種区分
[医薬品] > [医薬品]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1936年04月 (88年目)
業種8位 全体438位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第87期(2022/04/01-2023/03/31)
会計基準
[日本基準]
会計監査人
平均年収
8,028,000円
業種33位 全体503位
従業員数
2,631人
業種9位 全体291位
平均勤続年数
18.1年
業種9位 全体600位
平均年齢
43.1歳
業種41位 全体1,216位
報告セグメント

 当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は48.34%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ツムラ

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1978-08-16 〜2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長CEO(最高経営責任者) 加藤 照和 1963年 (注)3 普通株式
38,200
取締役Co-COO(共同最高執行責任者) 杉井 圭 1969年 (注)3 普通株式
4,100
取締役CFO(最高財務責任者) 半田 宗樹 1962年 (注)3 普通株式
8,000
取締役 三宅 博 1949年 (注)3 普通株式
2,500
取締役 岡田 正 1956年 (注)3 普通株式
400
取締役 柳 良平 1962年 (注)3
取締役監査等委員 永渕 富弘 1964年 (注)4 普通株式
2,700
取締役監査等委員 松下 満俊 1970年 (注)4 普通株式
2,600
取締役監査等委員 望月 明美 1954年 (注)4 普通株式
1,900

(注)所有株式数は、2023年3月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

(注)1 取締役 三宅博、岡田正、柳良平は、社外取締役であります。

2 取締役 松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。

3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として土屋智恵子氏を選任しております。

6 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で構成されており、以下のとおりであります。

 

代表取締役社長CEO

加藤 照和

ツムラグループ全体

取締役Co-COO

杉井 圭

ツムラグループ全体(執行責任)/

Co-COO(中国総代表)の担当範囲を除く事業全体

取締役CFO

半田 宗樹

ツムラグループ全体(経営サポート部門中心)

Co-COO(中国総代表)

戸田 光胤

中国事業全般(執行責任)※

CHRO

安達 晋

グループ全体(HR部門統括)

執行役員

空田 幸徳

医薬営業本部長

執行役員

星 洋

法務・コンプライアンス部長

執行役員

遠藤 浩司

ツムラアカデミー室長

執行役員

今田 明人

漢方研究開発本部長

執行役員

譲原 光利

信頼性保証本部長

執行役員

熊谷 昇一

生産本部長

執行役員

阿部 忠弘

ヘルスケア本部長

執行役員

張 立弦

中国生産統括 兼 中国製剤プラットフォーム統括

執行役員

渡邊 義春

中国生薬プラットフォーム統括

※中国事業全般(執行責任)の経営担当範囲は以下のとおりです。

1.中国における新規市場開拓を伴う事業

2.中国における日本向け事業に関わるサポート

3.中国関係会社の経営に関わる管理・監督

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事業の状況

設備の状況

提出会社の状況