株式会社ユークスの企業情報
株式会社ユークスは1948年設立で、大阪府堺市堺区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は1月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4334
- 本店所在地
-
〒590-0985
大阪府堺市堺区戎島町4丁45番地の1
最寄りの連絡場所:堺市堺区戎島町4丁45番地の1
- URL
- http://www.yukes.co.jp/
- 決算月
- 1月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1948年04月 (78年目)
業種8位 全体970位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第33期(2024/02/01-2025/01/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
25
業種401位
全体2,955位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
93
財務CF(百万円)
-384
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
23.59
業種398位
全体3,035位
PER(倍)
15.98
ROE(%)
8.30
業種352位
全体1,834位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
215
業種239位
全体2,187位
平均勤続年数(年)
10.9
業種120位
全体2,217位
平均年齢(歳)
38.3
業種294位
全体2,952位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.4%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-10 15:45
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2001-12-21 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 谷口 行規 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 753,000 |
取締役開発本部 本部長 | 橋木 孝志 | 1966年 | (注)3 |
普通株式 196,000 |
取締役 | 宮地 大輔 | 1968年 | (注)3 |
普通株式 28,000 |
取締役コーポレート本部 本部長 | 吉原 謙太 | 1974年 | (注)3 | |
社外取締役 | 五島 洋 | 1971年 | (注)3 | |
監査役(常勤) | 下出 一 | 1970年 | (注)4 | |
監査役(非常勤) | 前川 健 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 3,000 |
社外監査役(非常勤) | 上田 耕治 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 3,000 |
社外監査役(非常勤) | 稲津 喜久代 | 1970年 | (注)6 |
普通株式 3,000 |
(注)1.取締役 五島洋氏は、社外取締役であります。
2.監査役 上田耕治氏および稲津喜久代氏は、社外監査役であります。
3.2025年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2025年4月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2022年4月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年10月1日付で、執行役員制度を廃止しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください