株式会社東邦システムサイエンスの企業情報
株式会社東邦システムサイエンスは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4333
- 本店所在地
-
〒112-0002
東京都文京区小石川1丁目12番14号
最寄りの連絡場所:東京都文京区小石川一丁目12番14号
- URL
- http://www.tss.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1971年06月 (53年目)
業種251位 全体2,022位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
6,039,000円
業種499位 全体1,979位 - 従業員数
-
572人
業種259位 全体1,251位 - 平均勤続年数
-
12.8年
業種232位 全体1,968位 - 平均年齢
-
38.2歳
業種640位 全体2,974位 - 報告セグメント
-
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。 4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) 当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は53.38%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2001-12-19 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長執行役員 | 小坂 友康 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 88,895 |
取締役常務執行役員営業開発本部長 | 笹沼 一寿 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 22,662 |
取締役執行役員管理本部長 | 砂賀 昌代 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 10,382 |
取締役 | 渡邉 一彦 | 1944年 | (注)4 |
普通株式 426,180 |
取締役 | 下島 文明 | 1953年 | (注)4 |
普通株式 1,684 |
取締役 | 中森 伸一 | 1955年 | (注)4 |
普通株式 699 |
取締役 | 柳瀬 俊也 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 229 |
常勤監査役 | 田邊 直樹 | 1962年 | (注)5 |
普通株式 72,982 |
監査役 | 木之下 圭 | 1967年 | (注)6 | |
監査役 | 兵働 広記 | 1961年 | (注)7 |
普通株式 383 |
(注) 1 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で、上記に記載の3名(小坂友康、笹沼一寿、砂賀昌代)の他に、次の4名で構成されております。(男性 6名 女性 1名 (執行役員のうち女性の比率 14.3%))
2 取締役下島文明、中森伸一及び柳瀬俊也は、社外取締役であります。
3 監査役木之下圭及び兵働広記は、社外監査役であります。
4 2023年6月23日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2023年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2021年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 2022年6月23日から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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