株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの企業情報
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズは1998年設立で、東京都品川区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4331
- 本店所在地
-
〒140-0002
東京都品川区東品川２丁目３番１２号
最寄りの連絡場所：東京都品川区東品川二丁目３番12号
- URL
- http://www.tgn.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年10月 （27年目）
業種294位 全体2,864位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
国内ウェディング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
48
業種120位
全体1,356位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-786
財務CF（百万円）
-5,001
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
243.15
業種75位
全体906位
PER（倍）
3.70
ROE（％）
20.20
業種118位
全体423位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,378
業種43位
全体558位
平均勤続年数（年）
7.0
業種248位
全体2,830位
平均年齢（歳）
32.4
業種477位
全体3,700位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は59.71%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-25 15:30
2025-06-20 17:50
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2001-12-12 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 野尻 佳孝 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 2,460,950 |
| 代表取締役社長 | 岩瀬 賢治 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 31,855 |
| 取締役社長室長 | 宮本 隆志 | 1975年 | (注)３ |
普通株式 8,292 |
| 取締役事業開発部長 | 土渕 友美 | 1976年 | (注)３ |
普通株式 4,653 |
| 取締役 | 秋山 進 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 17,469 |
| 取締役 | 佐々木 公明 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 5,859 |
| 取締役 | 村木 真紀 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 1,418 |
| 監査役(常勤) | 北野 秀一 | 1961年 | (注)４ |
普通株式 600 |
| 監査役(非常勤) | 平田 毅彦 | 1952年 | (注)４ |
普通株式 12,590 |
| 監査役(非常勤) | 福田 光博 | 1950年 | (注)４ |
普通株式 14,900 |
| 監査役(非常勤) | 髙井 章光 | 1968年 | (注)４ |
(注) １. 取締役秋山進、佐々木公明、村木真紀は、社外取締役であります。
２. 監査役福田光博、髙井章光は、社外監査役であります。
３. 2024年６月26日開催の2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
※補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始のときまでであります。
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