アイカ工業株式会社の企業情報
アイカ工業株式会社は1936年設立で愛知県清須市に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4206
- 本店所在地
-
〒452-0917
愛知県清須市西堀江２２８８番地
最寄りの連絡場所：名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
- URL
- http://www.aica.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1936年10月 （88年目）
業種63位 全体445位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第124期(2023/04/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
化成品
建装建材
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
66
業種54位
全体820位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
103
業種32位
全体290位
監査人への非監査報酬（百万円）
62
業種3位
全体57位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
69
業種23位
全体223位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-04-01 | 2024-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 2022-04-01 | 2023-03-31 | 有限責任監査法人トーマツ |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-7,574
財務CF（百万円）
-11,167
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
236.60
業種39位
全体651位
PER（倍）
15.70
ROE（％）
9.90
業種45位
全体1,469位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 236,625 | 15,135 | 176,543 | 274,739 | 28,482 | -7,574 | -11,167 | 59,637 | 20,908 | 236.6 | 15.70 | 9.90 |
| 2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 242,055 | 10,059 | 158,074 | 250,049 | 19,852 | -9,061 | -9,355 | 47,943 | 10,791 | 157.27 | 19.30 | 6.90 |
| 2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 214,514 | 13,117 | 162,734 | 240,388 | 11,685 | -8,342 | -1,114 | 44,997 | 3,343 | 200.9 | 14.90 | 9.40 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 174,628 | 10,759 | 150,505 | 207,363 | 19,713 | -9,756 | -9,179 | 41,185 | 9,957 | 164.79 | 24.20 | 8.10 |
| 2021-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 174,628 | 10,759 | 150,505 | 207,363 | 19,713 | -9,756 | -9,179 | 41,185 | 9,957 | 164.79 | 24.20 | 8.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.69%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-06-25 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 小野 勇治 | 1956年 | （注）３ |
普通株式 70,000 |
| 代表取締役/社長執行役員 | 海老原 健治 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 23,000 |
| 取締役/常務執行役員化成品カンパニー長 | 大村 信幸 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 26,000 |
| 取締役/常務執行役員建装・建材カンパニー長 | 岩塚 祐二 | 1967年 | （注）３ |
普通株式 18,000 |
| 取締役 | 蟹江 浩嗣 | 1957年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 清水 綾子 | 1972年 | （注）３ | |
| 取締役（常勤監査等委員） | 森 良二 | 1959年 | （注）４ |
普通株式 18,000 |
| 取締役（監査等委員） | 宮本 正司 | 1956年 | （注）４ | |
| 取締役（監査等委員） | 山本 光子 | 1957年 | （注）４ |
普通株式 0 |
（注）１ 取締役蟹江浩嗣氏及び清水綾子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員）宮本正司氏及び山本光子氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社は、法令に定める取締役（監査等委員）の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数 （千株） |
|
|
花 村 総一郎 |
1988年８月11日生 |
2015年12月 |
弁護士登録 春馬・野口法律事務所（現 and LEGAL弁護士法人）入所（現任） 株式会社グローバルキャスト社外監査役（現任） |
－ |
６ 取締役会のスキルマトリックス
取締役会の構成については、様々な分野における専門性や知識、経験などの多様性の充実を目指しており、当社およびグループ会社の事業内容や中期経営計画における課題を踏まえて、当社の経営に必要な備えるべきスキルを特定し、多様性と取締役会の適正人数とのバランスを勘案しつつ、ガバナンス委員会における審議を経て役員候補者を選出しております。
特定したスキルに対する各役員の知識・経験・能力を踏まえたスキルマトリックスは、以下のとおりとなります。
|
|
|
|
取締役の専門性 |
||||||||
|
氏名 |
当社における地位 |
属性 |
企業 経営 |
国際 経験 |
営業 マーケティング |
技術・ 生技・ 研究 開発 |
サステナビリティ |
法務 リスク管理 |
財務 会計 |
||
|
環境 |
社会 （注） |
ガバナンス |
|||||||||
|
小野 勇治 |
代表取締役 会長 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
海老原健治 |
代表取締役 社長執行役員 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
大村 信幸 |
取締役 常務執行役員 |
社内 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
|
|
|
岩塚 祐二 |
取締役 常務執行役員 |
社内 |
〇 |
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
|
|
|
蟹江 浩嗣 |
取締役 |
社外 独立 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
清水 綾子 |
取締役 |
社外 独立 |
|
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
〇 |
|
|
森 良二 |
取締役 監査等委員 |
社内 |
〇 |
〇 |
|
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
宮本 正司 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
|
|
|
|
|
|
〇 |
〇 |
〇 |
|
山本 光子 |
取締役 監査等委員 |
社外 独立 |
〇 |
|
〇 |
|
|
〇 |
〇 |
|
|
（注） 「社会」については、人権関連および人材育成・人材開発を意味しています。
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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