株式会社日本触媒の企業情報
株式会社日本触媒は大阪府に本店を置く会社で、素材・化学業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 4114
- 本店所在地
-
〒541-0043
大阪府大阪市中央区高麗橋４丁目１番１号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区内幸町一丁目２番２号
- URL
- http://www.shokubai.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [素材・化学] > [化学]
- 上場市場
- 設立年月
-
1941年08月 （82年目）
業種107位 全体610位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第111期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,826,000円
業種32位 全体585位 - 従業員数
-
2,443人
業種26位 全体315位 - 平均勤続年数
-
16.0年
業種159位 全体1,173位 - 平均年齢
-
38.8歳
業種265位 全体2,814位 - 報告セグメント
-
基礎化学品
機能性化学品
環境・触媒
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.94%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2023-11-09 10:00
2023-11-08 10:30
2023-11-07 16:30
2023-11-07 15:00
2023-11-07 15:00
自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに自己株式消却に係る事項に関するお知らせ
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1952-05-06 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 五嶋 祐治朗 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 7,000 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 野田 和宏 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 代表取締役専務執行役員生産・技術部門管掌DX推進本部担当エンジニアリング本部担当 インドネシアプロジェクト担当 イオネル建設チーム担当 | 入口 治郎 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 2,000 |
| 取締役常務執行役員 事務部門管掌 総務人事本部担当 | 高木 邦明 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員事業部門管掌エナジー＆エレクトロニクス事業部担当 | 渡部 将博 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 1,000 |
| 取締役常務執行役員事業創出部門管掌コーポレート研究本部担当健康・医療事業室担当化粧品事業室担当事業創出本部長Ｒ＆Ｄ統括部担当 | 住田 康隆 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役 | 長谷部 伸治 | 1953年 | (注)３ | |
| 取締役 | 瀨戸口 哲夫 | 1957年 | (注)３ | |
| 取締役 | 櫻井 美幸 | 1964年 | (注)３ | |
| 監査役 (常勤) | 小林 髙史 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 3,000 |
| 監査役(常勤) | 和田 輝久 | 1963年 | (注)５ |
普通株式 1,000 |
| 監査役 | 和田 頼知 | 1955年 | (注)６ | |
| 監査役 | 髙橋 司 | 1962年 | (注)７ |
(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役小林髙史氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。