株式会社レゾナック・ホールディングスの企業情報
株式会社レゾナック・ホールディングスは1939年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は化学に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 4004
- 本店所在地
-
〒105-0021
東京都港区東新橋１丁目９番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区東新橋一丁目９番１号
- URL
- http://www.sdk.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- 化学
- 上場市場
- 設立年月
-
1939年06月 （86年目）
業種71位 全体534位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第116期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
半導体・電子材料
モビリティ
イノベーション材料
ケミカル
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
265
業種8位
全体150位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
229
業種16位
全体159位
監査人への非監査報酬（百万円）
55
業種4位
全体69位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
240
業種5位
全体69位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
データなし
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-52,306
財務CF（百万円）
-20,468
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
9.90
ROE（％）
12.00
業種28位
全体1,102位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は41.77%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-26 16:30
2025-03-26 13:00
2025-03-19 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1949-05-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役社長（代表取締役） | 髙橋 秀仁 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 16,000 |
| 取締役会議長 | 森川 宏平 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 28,000 |
| 取締役 | 染宮 秀樹 | 1968年 | (注)３ |
普通株式 30,000 |
| 取締役 | 眞岡 朋光 | 1974年 | (注)３ |
普通株式 25,000 |
| 取締役 | 今井 のり | 1972年 | (注)３ |
普通株式 6,000 |
| 取締役 | 常石 哲男 | 1952年 | (注)１ (注)３ | |
| 取締役 | 安川 健司 | 1960年 | (注)１ (注)３ | |
| 取締役 | 大西 賢 | 1955年 | (注)１ (注)３ | |
| 取締役 | 榊原 泉 | 1959年 | (注)１ (注)３ | |
| 常勤監査役 | 加藤 俊晴 | 1957年 | (注)４ |
普通株式 7,000 |
| 常勤監査役 | 片寄 光雄 | 1963年 | (注)５ | |
| 監査役 | 矢嶋 雅子 | 1969年 | (注)２ (注)５ | |
| 監査役 | 宮坂 泰行 | 1952年 | (注)２ (注)６ | |
| 監査役 | 遠田 聖子 | 1972年 | (注)２ (注)５ |
（注）１ 取締役常石哲男、安川健司、大西賢、榊原泉の各氏は、社外取締役であります。
２ 監査役矢嶋雅子、宮坂泰行、遠田聖子の各氏は、社外監査役であります。
３ 2025年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2023年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５ 2024年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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