J-LiC Home上場企業一覧住友化学株式会社

住友化学株式会社の企業情報

住友化学株式会社は東京都に本店を置く会社で、素材・化学業界に属しており、東証プライムに上場しています。

基本情報

証券コード
4005
本店所在地

[関東地方] > [東京都]

〒103-0027

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋二丁目7番1号

URL
http://www.sumitomo-chem.co.jp/
決算月
3月決算
17業種区分
[素材・化学] > [化学]
上場市場

[東京証券取引所] > [東証プライム]

設立年月
1925年06月 (99年目)
業種54位 全体252位
最新の四半期/有価証券報告書
四半期報告書-第142期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
会計基準
[国際財務報告基準]
会計監査人
平均年収
9,108,009円
業種8位 全体221位
従業員数
6,637人
業種4位 全体85位
平均勤続年数
15.5年
業種176位 全体1,319位
平均年齢
41.5歳
業種169位 全体1,845位
報告セグメント

石油化学

エネルギー・機能材料

情報電子化学

健康・農業関連事業

医薬品

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は38.04%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

住友化学株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1949-05-14 〜2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜
現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役 会長 十倉 雅和 1950年 (注)4 普通株式
274,000
代表取締役社長 岩田 圭一 1957年 (注)4 普通株式
171,000
代表取締役 竹下 憲昭 1958年 (注)4 普通株式
96,000
代表取締役 松井 正樹 1960年 (注)4 普通株式
77,000
代表取締役 赤堀 金吾 1957年 (注)4 普通株式
56,000
代表取締役 水戸 信彰 1960年 (注)4 普通株式
62,000
取締役 上田 博 1956年 (注)4 普通株式
136,000
取締役 新沼 宏 1958年 (注)4 普通株式
102,000
取締役 友野 宏 1945年 (注)4
取締役 伊藤 元重 1951年 (注)4
取締役 村木 厚子 1955年 (注)4
取締役 市川 晃 1954年 (注)4
監査役(常勤) 野崎 邦夫 1956年 (注)5 普通株式
89,000
監査役(常勤) 吉田 裕明 1956年 (注)5 普通株式
20,000
監査役 麻生 光洋 1949年 (注)6
監査役 加藤 義孝 1951年 (注)5
監査役 米田 道生 1949年 (注)7 普通株式
2,000

(注) 1 取締役 友野 宏、伊藤 元重、村木 厚子、市川 晃の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役 麻生 光洋、加藤 義孝、米田 道生の各氏は、社外監査役であります。

3 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の充実・活性化のため、執行役員制度を導入しております。

  執行役員は39名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役員 岩田 圭一、副社長執行役員 上田 博、同 新沼 宏、専務執行役員 竹下 憲昭、同 松井 正樹、同 赤堀 金吾、同 水戸 信彰の7名の他に、専務執行役員 重森 隆志、常務執行役員 マーク フェルメール、同 酒多 敬一、同 酒井 基行、同 武内 正治、同 井上 尚之、同 佐々木 啓吾、同 大野 顕司、同 長田 伸一郎、同 佐々木 義純、同 小坂 伊知郎、同 山口 登造、同 村田 弘一、同 荻野 耕一、同 ファン フェレイラ、同 生嶋 伸介、執行役員 岩崎 明、同 羅 仁鎬、同 中西 輝、同 清水 正生、同 藤本 博明、同 福田 加奈子、同 向井 宏好、同 伊藤 孝徳、同 猪野 善弘、同 高橋 哲夫、同 平山 知行、同 本多 聡、同 北山 威夫、同 奥 憲章、同 辻 純平、同 山内 利博の32名で構成されています。

4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 

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