PCIホールディングス株式会社の企業情報

PCIホールディングス株式会社は2005年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月末日で、三優監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3918
本店所在地

〒105-0001

東京都港区虎ノ門1丁目21番19号

最寄りの連絡場所:東京都港区虎ノ門一丁目21番19号

URL
http://www.pci-h.co.jp/
決算月
9月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
2005年04月 (20年目)
業種419位 全体3,293位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第20期(2023/10/01-2024/09/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

エンジニアリング事業

プロダクト/デバイス事業

ICTソリューション事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

45
業種136位 全体1,413位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

25,084
業種123位 全体2,025位

当期利益(百万円)

817
業種202位 全体2,161位

純資産(百万円)

9,251
業種157位 全体2,183位

総資産(百万円)

15,503
業種186位 全体2,505位

営業CF(百万円)

179
業種415位 全体3,020位

投資CF(百万円)

1,165

財務CF(百万円)

-1,429

現金及び現金同等物(百万円)

3,954
業種249位 全体2,344位

FCF(百万円)

1,345
業種129位 全体1,459位

EPS(円)

82.34
業種180位 全体1,908位

PER(倍)

12.70

ROE(%)

9.40
業種323位 全体1,578位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,149,000
業種139位 全体1,071位

従業員数(人)

22
業種554位 全体3,591位

平均勤続年数(年)

6.5
業種274位 全体2,897位

平均年齢(歳)

46.2
業種43位 全体440位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は61.96%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

PCIホールディングス株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2015-08-04 〜 2016-09-11

新規上場

東証一部

2016-09-12 〜 2022-04-03

一部指定

東証プライム

2022-04-04 〜 2023-10-19

2022年4月からの東証市場再編による変更

東証スタンダード

2023-10-20 〜 現在

市場区分の再選択による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長社長執行役員 戸澤 正人 1957年 (注)2
取締役執行役員戦略推進本部長 森下 健作 1962年 (注)2
取締役執行役員経営企画本部長 井口 直裕 1972年 (注)2 普通株式
46,894
取締役執行役員管理本部長 杉薗 和也 1969年 (注)2 普通株式
24,145
社外取締役 中村 浩之 1956年 (注)2
取締役(監査等委員)(常勤) 生田 優二 1957年 (注)3 普通株式
12,000
取締役(監査等委員) 牧 真之介 1971年 (注)3
取締役(監査等委員) 櫻井 康史 1979年 (注)3

(注) 1.取締役 中村浩之、牧真之介及び櫻井康史は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2024年12月20日開催の定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2024年12月23日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2024年11月30日現在の実質所有株式数を記載しております。(1株未満切捨表示)

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況