大王製紙株式会社の企業情報
大王製紙株式会社は1943年設立で、愛媛県四国中央市に本店を置く会社です。
業種はパルプ・紙に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3880
- 本店所在地
-
〒799-0402
愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区富士見2丁目10番2号
- URL
- http://www.daio-paper.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- パルプ・紙
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年05月 (82年目)
業種8位 全体659位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
紙・板紙
ホーム&パーソナルケア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
143
業種4位
全体316位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
48
業種5位
全体411位
監査人への非監査報酬(百万円)
9
業種3位
全体357位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
9
業種6位
全体609位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-26,543
財務CF(百万円)
-13,612
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
27.10
業種25位
全体2,718位
PER(倍)
42.90
ROE(%)
1.90
業種24位
全体3,201位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は61.1%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1979-01-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 若林 賴房 | 1961年 | 注3 |
普通株式 12,300 |
代表取締役副社長副社長執行役員コーポレート部門人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼リスク・コンプライアンス管掌 兼コーポレート部門総務本部長 兼サステナビリティ推進本部長 | 山﨑 浩史 | 1962年 | 注3 |
普通株式 8,200 |
取締役常務執行役員紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼コーポレート部門IT企画本部担当 兼グローバルロジスティクス本部担当 | 石田 厚 | 1967年 | 注3 |
普通株式 6,200 |
取締役常務執行役員ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長 兼海外事業部担当 | 藤田 浩幸 | 1964年 | 注3 |
普通株式 3,600 |
取締役常務執行役員生産部門担当 兼 生産本部長 | 棚橋 敏勝 | 1967年 | 注3 |
普通株式 6,100 |
取締役常務執行役員コーポレート部門経営企画本部長 兼経営管理本部長 兼知的財産部担当 兼コーポレート政策部担当 | 品川 舟平 | 1970年 | 注3 |
普通株式 7,100 |
取締役(注1) | 織田 直祐 | 1953年 | 注3 | |
取締役(注1) | 武井 洋一 | 1961年 | 注3 | |
取締役(注1) | 堀江 誠 | 1959年 | 注3 | |
取締役(注1) | 政井 貴子 | 1965年 | 注3 | |
常勤監査役 | 田中 幸広 | 1957年 | 注4 |
普通株式 10,200 |
非常勤監査役(注2) | 山川 洋一郎 | 1941年 | 注4 | |
非常勤監査役(注2) | 岡田 恭子 | 1959年 | 注4 | |
非常勤監査役(注2) | 野口 昌邦 | 1966年 | 注4 |
(注)1.取締役 織田直祐、武井洋一、堀江誠及び政井貴子は「社外取締役」です。
2.監査役 山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦は「社外監査役」です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
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