大王製紙株式会社の企業情報
大王製紙株式会社は1943年設立で、愛媛県四国中央市に本店を置く会社です。
業種はパルプ・紙に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3880
- 本店所在地
-
〒799-0402
愛媛県四国中央市三島紙屋町2番60号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区富士見2丁目10番2号
- URL
- http://www.daio-paper.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [素材・化学] > [パルプ・紙]
- 上場市場
- 設立年月
-
1943年05月 (82年目)
業種8位 全体663位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第114期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
紙・板紙
ホーム&パーソナルケア
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
143
業種4位
全体315位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
48
業種5位
全体409位
監査人への非監査報酬(百万円)
9
業種3位
全体366位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
9
業種6位
全体611位
会計監査人履歴情報
開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
2024-04-01 | 2025-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2024-03-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-10-01 | 2023-12-31 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-07-01 | 2023-09-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
2023-04-01 | 2023-06-30 | EY新日本有限責任監査法人 |
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-26,543
財務CF(百万円)
-13,612
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
27.10
業種25位
全体2,729位
PER(倍)
42.90
ROE(%)
1.90
業種24位
全体3,207位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 671,688 | 4,507 | 259,831 | 939,490 | 59,297 | -26,543 | -13,612 | 123,750 | 32,754 | 27.1 | 42.90 | 1.90 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 646,213 | -34,705 | 244,670 | 923,531 | -26,233 | -57,950 | 96,437 | 102,405 | -84,183 | -209.01 | データなし | -14.00 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 612,314 | 23,721 | 266,704 | 840,441 | 71,395 | -62,420 | -50,609 | 88,897 | 8,975 | 142.91 | 11.10 | 9.50 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は61.1%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-14 13:00
2024-11-14 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1979-01-04 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長社長執行役員 | 若林 賴房 | 1961年 | 注3 |
普通株式 12,300 |
代表取締役副社長副社長執行役員コーポレート部門人事本部管掌 兼 資源購買本部管掌 兼リスク・コンプライアンス管掌 兼コーポレート部門総務本部長 兼サステナビリティ推進本部長 | 山﨑 浩史 | 1962年 | 注3 |
普通株式 8,200 |
取締役常務執行役員紙・板紙部門 紙・板紙事業部長 兼コーポレート部門IT企画本部担当 兼グローバルロジスティクス本部担当 | 石田 厚 | 1967年 | 注3 |
普通株式 6,200 |
取締役常務執行役員ホーム&パーソナルケア部門国内事業部長 兼海外事業部担当 | 藤田 浩幸 | 1964年 | 注3 |
普通株式 3,600 |
取締役常務執行役員生産部門担当 兼 生産本部長 | 棚橋 敏勝 | 1967年 | 注3 |
普通株式 6,100 |
取締役常務執行役員コーポレート部門経営企画本部長 兼経営管理本部長 兼知的財産部担当 兼コーポレート政策部担当 | 品川 舟平 | 1970年 | 注3 |
普通株式 7,100 |
取締役(注1) | 織田 直祐 | 1953年 | 注3 | |
取締役(注1) | 武井 洋一 | 1961年 | 注3 | |
取締役(注1) | 堀江 誠 | 1959年 | 注3 | |
取締役(注1) | 政井 貴子 | 1965年 | 注3 | |
常勤監査役 | 田中 幸広 | 1957年 | 注4 |
普通株式 10,200 |
非常勤監査役(注2) | 山川 洋一郎 | 1941年 | 注4 | |
非常勤監査役(注2) | 岡田 恭子 | 1959年 | 注4 | |
非常勤監査役(注2) | 野口 昌邦 | 1966年 | 注4 |
(注)1.取締役 織田直祐、武井洋一、堀江誠及び政井貴子は「社外取締役」です。
2.監査役 山川洋一郎、岡田恭子及び野口昌邦は「社外監査役」です。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
ガバナンス、気候変動
ガバナンス、人的資本
戦略、気候変動
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理、気候変動
リスク管理、人的資本
他の記載への参照
他の記載への参照2
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
株式の総数
発行済株式
ストックオプション制度の内容
ライツプランの内容
その他の新株予約権等の状況
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
発行済株式総数、資本金等の推移
所有者別状況
大株主の状況
発行済株式
自己株式等
役員・従業員株式所有制度の内容
株式の種類等
株主総会決議による取得の状況
取締役会決議による取得の状況
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容
取得自己株式の処理状況及び保有状況
配当政策
企業統治の体制の概要(監査役設置会社)
会社の支配に関する基本方針
社外取締役(及び社外監査役)
監査の状況
役員の報酬等
株式の保有状況
タブを選択してください