株式会社朝日ネットの企業情報

株式会社朝日ネットは1990年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、EY新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3834
本店所在地

〒104-0061

東京都中央区銀座4丁目12番15号

最寄りの連絡場所:東京都中央区銀座四丁目12番15号

URL
http://asahi-net.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証プライム

設立年月
1990年04月 (36年目)
業種179位 全体2,564位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第35期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

 当社は、ISP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

30
業種293位 全体2,445位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

12,217
業種217位 全体2,619位

当期利益(百万円)

1,289
業種151位 全体1,858位

純資産(百万円)

12,506
業種116位 全体1,932位

総資産(百万円)

14,279
業種199位 全体2,580位

営業CF(百万円)

2,468
業種136位 全体1,671位

投資CF(百万円)

-1,770

財務CF(百万円)

-836

現金及び現金同等物(百万円)

3,509
業種271位 全体2,464位

FCF(百万円)

698
業種214位 全体1,856位

EPS(円)

46.46
業種278位 全体2,417位

PER(倍)

13.90

ROE(%)

10.50
業種305位 全体1,366位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,985,000
業種547位 全体3,249位

従業員数(人)

200
業種250位 全体2,232位

平均勤続年数(年)

9.3
業種167位 全体2,475位

平均年齢(歳)

40.2
業種194位 全体2,464位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は51.16%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社朝日ネット

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

2006-12-26 〜 2022-04-03

新規上場

東証プライム

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長執行役員 土方 次郎 1971年 (注)3 普通株式
300,000
取締役上席執行役員 溝上 聡司 1964年 (注)3 普通株式
100,000
取締役上席執行役員 小松 大 1978年 (注)3 普通株式
22,000
取締役 八尾 紀子 1967年 (注)3
取締役(常勤監査等委員) 本田 徹 1968年 (注)4
取締役(監査等委員) 古賀 哲夫 1948年 (注)4
取締役(監査等委員) 樋口 一磨 1976年 (注)4

(注)1.当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役八尾紀子、古賀哲夫及び樋口一磨は、社外取締役であります。

3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。

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事業の状況

設備の状況

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