役員の人数
男性役員の数
女性役員の数
女性役員比率
取締役及び監査役
| # | 氏名 | 役職名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 土方 次郎 | 代表取締役 社長執行役員 | 1993年４月 株式会社朝日新聞社入社 1998年９月 株式会社朝日新聞社退社 1998年10月 株式会社エースネット（2001年１月当社と合併）取締役 2000年５月 株式会社アトソン（現在の当社）取締役 2002年５月 当社代表取締役社長 2004年５月 当社代表取締役社長退任 2004年９月 東日本電信電話株式会社入社 2008年６月 東日本電信電話株式会社退社当社取締役副社長 2013年５月 当社代表取締役社長 2016年６月 当社代表取締役社長執行役員 2022年６月 当社代表取締役社長執行役員（現任） |
（注）３ |
普通株式 320,000 普通株式以外 0 |
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| 2 | 溝上 聡司 | 取締役 上席執行役員 | 1985年４月 日本電信電話株式会社入社 1996年６月 日本電信電話株式会社退社 1996年７月 株式会社アトソン（現在の当社）入社 2006年６月 当社取締役 2016年６月2022年６月 当社取締役執行役員当社取締役上席執行役員（現任） |
（注）３ |
普通株式 108,000 普通株式以外 0 |
|
| 3 | 小松 大 | 取締役 上席執行役員 | 2004年４月 株式会社オプト入社 2009年１月 株式会社オプト退社 2009年２月 当社入社 2016年６月 当社執行役員（事業開発室(現社長室）担当） 2022年６月 当社上席執行役員 2024年６月 当社取締役上席執行役員（現任） |
（注）３ |
普通株式 57,000 普通株式以外 0 |
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| 4 | 八尾 紀子 | 取締役 | 1993年４月 最高裁判所司法研修所入所 1995年４月 弁護士登録 2001年９月 ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー＆ウォルカー法律事務所入所 2002年10月 米国ニューヨーク州法弁護士登録太陽法律事務所（現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業）入所 2008年１月 ＴＭＩ総合法律事務所パートナー（現任） 2014年10月 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構監査役 2015年11月 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役 2016年６月 株式会社サトー社外監査役（現任） 2019年６月 当社社外取締役（現任） 2021年６月2023年６月 日揮ホールディングス株式会社社外取締役（現任）株式会社あらた社外取締役（現任） |
（注）３ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 5 | 本田 徹 | 取締役 （常勤監査等委員） | 1991年４月 トランスコスモス株式会社入社 2002年５月 トランスコスモス株式会社退社 2002年６月 当社入社 2019年６月 内部監査室室長（現任） 2024年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） |
（注）４ |
普通株式 28,000 普通株式以外 0 |
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| 6 | 古賀 哲夫 | 取締役 （監査等委員） | 1971年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社 2005年６月 東日本電信電話株式会社代表取締役副社長 2009年６月 エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社代表取締役社長 2013年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役 2015年６月 当社社外取締役 2017年３月 トレンドマイクロ株式会社取締役 2022年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）４ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
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| 7 | 樋口 一磨 | 取締役 （監査等委員） | 2001年４月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 弁護士登録大原法律事務所入所 2007年８月 Masuda,Funai,Eifert＆Mitchell,ITD入所 2007年10月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年10月 大原法律事務所復帰 2011年６月 樋口一磨国際法律事務所（現弁護士法人樋口国際法律事務所）代表弁護士（現任） 2019年６月 当社社外監査役 2022年６月2023年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）株式会社ワンテーブル社外監査役（現任） |
（注）４ |
普通株式 0 普通株式以外 0 |
（注）１．当社は、2022年6月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。２．取締役八尾紀子、古賀哲夫及び樋口一磨は、社外取締役であります。３．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。４．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。また、2022年6月28日付で執行役員制度を変更しており、執行役員に「社長執行役員」「上席執行役員」「執行役員」の役位を設けております。
株式会社朝日ネット 有価証券報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
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