テクマトリックス株式会社の企業情報
テクマトリックス株式会社は東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 3762
- 本店所在地
-
〒108-0075
東京都港区港南1丁目2番70号
最寄りの連絡場所:東京都港区港南一丁目2番70号
- URL
- https://www.techmatrix.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1984年08月 (39年目)
業種429位 全体2,497位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第39期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [国際財務報告基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,866,000円
業種125位 全体572位 - 従業員数
-
544人
業種269位 全体1,287位 - 平均勤続年数
-
8.3年
業種494位 全体2,670位 - 平均年齢
-
37.8歳
業種665位 全体3,027位 - 報告セグメント
-
情報基盤事業
アプリケーション・サービス事業
医療システム事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は56.17%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-02-18 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長最高執行役員 | 由利 孝 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 320,400 |
取締役専務執行役員医療システム事業部門長 | 依田 佳久 | 1964年 | (注)4 |
普通株式 201,300 |
取締役専務執行役員情報基盤事業部門長ネットワークセキュリティ事業部長 | 矢井 隆晴 | 1965年 | (注)4 |
普通株式 129,300 |
取締役常務執行役員アプリケーション・サービス事業部門長CRMソリューション事業部長 | 鈴木 猛司 | 1967年 | (注)4 |
普通株式 84,400 |
取締役 | 安武 弘晃 | 1971年 | (注)4 | |
取締役 | 海部 美知 | 1960年 | (注)4 | |
取締役 | 堀江 愛利 | 1972年 | (注)4 | |
取締役(常勤監査等委員) | 佐々木 英之 | 1954年 | (注)5 |
普通株式 5,200 |
取締役(監査等委員) | 高山 健 | 1964年 | (注)5 | |
取締役(監査等委員) | 三浦 亮太 | 1974年 | (注)5 | |
取締役(監査等委員) | 杉原 章郎 | 1969年 | (注)5 |
(注)1 当社は監査等委員会設置会社であります。
2 監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は、社外取締役であります。
3 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎は、社外取締役であります。
4 監査等委員でない取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 佐々木 英之 委員 高山 健 委員 三浦 亮太 委員 杉原 章郎
7 監査等委員である取締役 佐々木 英之、高山 健、三浦 亮太、杉原 章郎及び監査等委員でない取締役 安武 弘晃、海部 美知、堀江 愛利は独立役員であります。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業年度の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は本有価証券報告書提出日現在において19名であり、由利 孝、依田 佳久、矢井 隆晴、鈴木 猛司、
八木 裕子、岩元 利純、深山 隆行、木原 満博、志賀 健也、上田 大輔、窪 伸一郎、高橋 正行、田中 悟、
渡嘉敷 唯昭、山崎 裕、徳升 哲也、千代 毅、貫 幾太郎、吉岡 大器で構成されております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
リスク管理
他の記載への参照
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください