株式会社プロシップの企業情報
株式会社プロシップは1969年設立で、東京都千代田区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3763
- 本店所在地
-
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋３丁目８番５号
最寄りの連絡場所：東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号
- URL
- http://www.proship.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
1969年04月 （57年目）
業種57位 全体1,866位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
パッケージソリューション事業
その他事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
29
業種313位
全体2,546位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-237
財務CF（百万円）
-572
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
109.65
業種122位
全体1,570位
PER（倍）
13.30
ROE（％）
19.60
業種126位
全体448位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は53.01%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-05-14 18:30
2025-05-09 16:00
2025-05-09 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
2005-03-01 〜 2017-09-06
新規上場
東証一部
2017-09-07 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長ソリューション開発第二本部長管理本部長 | 鈴木 資史 | 1974年 | （注）3 |
普通株式 48,000 |
| 取締役システム営業本部長 | 水野 恭併 | 1981年 | （注）3 |
普通株式 6,000 |
| 取締役ソリューション開発第一本部長 | 荻野 裕行 | 1979年 | （注）3 |
普通株式 7,000 |
| 取締役システム営業副本部長 | 巽 俊介 | 1981年 | （注）3 |
普通株式 19,000 |
| 取締役(監査等委員) | 長倉 正道 | 1949年 | （注）4 |
普通株式 8,000 |
| 取締役(監査等委員) | 遠藤 利夫 | 1941年 | （注）4 |
普通株式 10,000 |
| 取締役(監査等委員) | 一政 夫東志 | 1963年 | （注）4 |
（注）１．長倉正道氏、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 長倉正道、委員 遠藤利夫、委員 一政夫東志
なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他
監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
３．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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