エンカレッジ・テクノロジ株式会社の企業情報

エンカレッジ・テクノロジ株式会社は2002年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3682
本店所在地

〒103-0007

東京都中央区日本橋浜町3丁目3番2号

最寄りの連絡場所:東京都中央区日本橋浜町三丁目3番2号

URL
http://www.et-x.jp/
決算月
3月決算
業種区分
情報・通信業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
2002年11月 (23年目)
業種376位 全体3,130位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査等委員会設置会社]
報告セグメント

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種401位 全体2,952位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

2,501
業種482位 全体3,578位

当期利益(百万円)

220
業種366位 全体2,961位

純資産(百万円)

3,513
業種302位 全体2,825位

総資産(百万円)

4,659
業種382位 全体3,340位

営業CF(百万円)

345
業種358位 全体2,760位

投資CF(百万円)

-262

財務CF(百万円)

-135

現金及び現金同等物(百万円)

2,506
業種339位 全体2,796位

FCF(百万円)

84
業種355位 全体2,399位

EPS(円)

33.07
業種358位 全体2,883位

PER(倍)

18.23

ROE(%)

6.30
業種392位 全体2,329位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

7,014,000
業種189位 全体1,330位

従業員数(人)

127
業種314位 全体2,659位

平均勤続年数(年)

5.7
業種333位 全体3,061位

平均年齢(歳)

37.6
業種333位 全体3,092位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位11株主の持株比率合計は61.77%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

エンカレッジ・テクノロジ株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

上場市場不明

2013-12-11 〜 2019-03-03

新規上場

東証一部

2019-03-04 〜 2022-04-03

一部指定

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 石井 進也 1962年 (注)2 普通株式
1,800,000
取締役 サービス統括部長 兼 マーケティング部長 日置 喜晴 1968年 (注)2 普通株式
3,800
取締役 経営管理部長 飯塚 伸 1967年 (注)2 普通株式
2,000
取締役プロダクト統括部長 兼 カスタマーサポート部長 兼 品質保証部長 上田 浩 1960年 (注)2 普通株式
3,000
取締役セールス統括部長 兼戦略営業部長 兼ソリューション営業部長兼 パートナー営業部長 渡部 信之 1960年 (注)2 普通株式
4,000
取締役 常勤監査等委員 梶 亨 1954年 (注)3
取締役監査等委員 工藤 克彦 1953年 (注)3
取締役監査等委員 板垣 浩二 1983年 (注)3

(注)1.取締役工藤克彦及び板垣浩二は、社外取締役であります。

2.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、1年間であります。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、1年間となります。

3.2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時から、2年間であります。なお、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、2025年6月20日開催の定時株主総会終結の時から、2年間となります。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況