ＫＬａｂ株式会社の企業情報
ＫＬａｂ株式会社は2000年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は12月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3656
- 本店所在地
-
〒106-0032
東京都港区六本木６丁目１０番１号
最寄りの連絡場所：東京都港区六本木六丁目10番１号
- URL
- http://www.klab.com/jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
2000年08月 （25年目）
業種331位 全体3,050位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第25期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ゲーム事業
ブロックチェーン関連事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
50
業種116位
全体1,238位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2024-01-01 | 2024-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-07-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,333
財務CF（百万円）
-67
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
-44.98
業種527位
全体3,421位
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-14.80
業種514位
全体3,551位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 10,717 | -1,820 | 11,709 | 17,754 | -1,534 | -2,333 | -67 | 2,211 | -3,867 | -44.98 | データなし | -14.80 |
| 2022-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 16,880 | -542 | 13,153 | 20,859 | -187 | -1,357 | 3,536 | 6,017 | -1,544 | -13.97 | データなし | -4.20 |
| 2021-12-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 23,895 | -3,469 | 12,806 | 18,707 | -1,279 | -1,930 | -1,045 | 3,816 | -3,209 | -90.38 | データなし | -23.60 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は28.71%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-11-12 15:30
2024-11-01 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2011-09-27 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長CEO | 森田 英克 | 1974年 | (注)２ |
普通株式 353,000 |
| 代表取締役副会長 | 五十嵐 洋介 | 1973年 | (注)２ |
普通株式 201,000 |
| 取締役会長 | 真田 哲弥 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 3,242,700 |
| 専務取締役CFO | 高田 和幸 | 1978年 | (注)２ |
普通株式 114,600 |
| 取締役 | 中根 良樹 | 1975年 | (注)２ |
普通株式 88,600 |
| 取締役(監査等委員） | 井上 昌治 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 15,200 |
| 取締役(監査等委員） | 松本 浩介 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 2,700 |
| 取締役(監査等委員） | 吉川 友貞 | 1966年 | (注)３ |
(注) １．取締役 井上昌治、松本浩介及び吉川友貞の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上昌治 委員 松本浩介 委員 吉川友貞
５．当社は、監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
６．補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります（取締役兼務者を除く）。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
他の記載への参照２、戦略
指標及び目標
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
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