東海染工株式会社の企業情報

東海染工株式会社は1950年設立で、愛知県清須市に本店を置く会社です。
業種は繊維製品に属しており、東証スタンダードと名証プレミアに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
3577
本店所在地

〒452-0068

愛知県清須市西枇杷島町子新田1番地の2

最寄りの連絡場所:名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング8階

URL
http://www.tokai-senko.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
繊維製品
上場市場

東証スタンダード

名証プレミア

設立年月
1950年05月 (76年目)
業種39位 全体1,244位
最新の四半期/有価証券報告書
有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

染色加工

縫製品販売

子育て支援

倉庫

機械販売

洗濯

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

25
業種42位 全体2,955位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

3
業種13位 全体850位

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

14,347
業種32位 全体2,487位

当期利益(百万円)

311
業種37位 全体2,791位

純資産(百万円)

8,588
業種34位 全体2,250位

総資産(百万円)

14,892
業種39位 全体2,546位

営業CF(百万円)

808
業種33位 全体2,318位

投資CF(百万円)

-42

財務CF(百万円)

-488

現金及び現金同等物(百万円)

3,068
業種36位 全体2,603位

FCF(百万円)

767
業種26位 全体1,690位

EPS(円)

98.75
業種26位 全体1,985位

PER(倍)

9.60

ROE(%)

4.50
業種28位 全体2,734位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,937,000
業種42位 全体3,352位

従業員数(人)

190
業種22位 全体2,304位

平均勤続年数(年)

19.7
業種14位 全体263位

平均年齢(歳)

44.4
業種27位 全体875位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は49.17%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

東海染工株式会社

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証一部

1961-10-02 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
取締役社長(代表取締役)グループ技術担当 鷲 裕一 1960年 (注)4 普通株式
12,000
取締役専務(代表取締役)管理部長総務部長 八代 健太郎 1982年 (注)4 普通株式
9,000
取締役海外染色加工事業部長製品事業部長 川本 修 1966年 (注)4 普通株式
2,000
取締役 石原 めぐみ 1978年 (注)4
取締役国内染色加工事業部長戦略推進部長テキスタイル事業部長 八代 英次朗 1983年 (注)4
取締役 古池 威 1960年 (注)4 普通株式
1,000
取締役 増田 芳隆 1963年 (注)4 普通株式
1,000
常勤監査役 後藤 裕介 1963年 (注)5
監査役 宇佐見 一美 1956年 (注)5
監査役 本多 敏美 1949年 (注)6

 (注)1 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。

2 監査役宇佐見一美及び本多敏美は、社外監査役であります。

3 取締役専務八代健太郎及び取締役八代英次朗は、兄弟であります。

4 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

5 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況