株式会社買取王国の企業情報
株式会社買取王国は1999年設立で、愛知県名古屋市港区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は2月末日で、五十鈴監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3181
- 本店所在地
-
〒455-0073
愛知県名古屋市港区川西通５丁目１２番地
最寄りの連絡場所：名古屋市港区川西通五丁目12番地
- URL
- http://www.okoku.jp/company/
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年10月 （26年目）
業種274位 全体2,923位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第26期(2024/03/01－2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
13
業種341位
全体3,825位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-759
財務CF（百万円）
318
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
90.09
業種154位
全体2,077位
PER（倍）
7.84
ROE（％）
11.30
業種114位
全体1,228位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
181
業種179位
全体2,354位
平均勤続年数（年）
6.5
業種270位
全体2,922位
平均年齢（歳）
38.7
業種239位
全体2,889位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.95%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2013-02-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 長谷川 和夫 | 1951年 | (注) 3 |
普通株式 111,000 |
| 代表取締役社長 | 嶋本 匡能 | 1977年 | (注) 3 |
普通株式 23,100 |
| 取締役 管理本部長 | 壬生 順三 | 1959年 | (注) 3 |
普通株式 66,100 |
| 取締役 工具営業本部長 | 長谷川 太一 | 1985年 | (注) 3 |
普通株式 217,434 |
| 取締役（監査等委員） | 深谷 雅俊 | 1974年 | (注) 4 | |
| 取締役（監査等委員） | 西川 幸孝 | 1956年 | (注) 4 | |
| 取締役（監査等委員） | 白川 篤典 | 1967年 | (注) 4 |
(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。
委員長 深谷雅俊、委員 西川幸孝、委員 白川篤典
２．取締役(監査等委員)深谷雅俊、西川幸孝及び白川篤典は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2026年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役長谷川太一は、代表取締役会長長谷川和夫の長男であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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