八洲電機株式会社の企業情報
八洲電機株式会社は1946年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3153
- 本店所在地
-
〒105-0004
東京都港区新橋3丁目1番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区新橋三丁目1番1号
- URL
- http://www.yashimadenki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1946年08月 (79年目)
業種63位 全体790位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
プラント事業
産業・設備事業
交通事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
44
業種117位
全体1,464位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
848
財務CF(百万円)
-848
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
125.22
業種162位
全体1,404位
PER(倍)
12.40
ROE(%)
10.30
業種102位
全体1,408位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は27.5%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-04-16 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2009-06-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長兼 CEO(代表取締役) | 太田 明夫 | 1948年 | (注)2 |
普通株式 175,000 |
取締役社長 兼 COO (代表取締役) | 清宮 茂樹 | 1971年 | (注)2 |
普通株式 20,000 |
取締役 兼常務執行役員 経営統括本部長 | 織田 富造 | 1964年 | (注)2 |
普通株式 43,000 |
取締役 兼上席執行役員 経営統括副本部長 | 岡谷 洋介 | 1968年 | (注)2 |
普通株式 10,000 |
取締役 兼相談役 | 白石 誠仁 | 1952年 | (注)2 |
普通株式 88,000 |
取締役(監査等委員) | 宮 直仁 | 1950年 | (注)3 |
普通株式 25,000 |
取締役(監査等委員) | 山内 豊 | 1953年 | (注)3 |
普通株式 0 |
取締役(監査等委員) | 岩瀬 淳一 | 1958年 | (注)3 |
(注) 1 取締役 宮直仁、山内豊、岩瀬淳一は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 宮 直仁、委員 山内 豊、委員 岩瀬 淳一
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
(注) 補欠の監査等委員である取締役候補者の選任の効力は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務している者を除く)の職名・氏名は以下のとおりであります。
7 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
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