株式会社セキュアヴェイルの企業情報
株式会社セキュアヴェイルは2001年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は情報・通信業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 3042
- 本店所在地
-
〒530-0044
大阪府大阪市北区東天満１丁目１番１９号
最寄りの連絡場所：大阪市北区東天満一丁目１番19号
- URL
- http://www.secuavail.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 情報・通信業
- 上場市場
- 設立年月
-
2001年08月 （24年目）
業種350位 全体3,056位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
情報セキュリティ事業
人材サービス事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
19
業種521位
全体3,518位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-67
財務CF（百万円）
-3
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
5.57
業種470位
全体3,303位
PER（倍）
49.04
ROE（％）
3.70
業種443位
全体2,916位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
57
業種473位
全体3,213位
平均勤続年数（年）
5.1
業種371位
全体3,193位
平均年齢（歳）
32.4
業種569位
全体3,700位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は49.09%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-07 09:40
2025-06-20 15:30
2025-06-20 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQグロース
2006-06-26 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 米今 政臣 | 1961年 | （注）２ |
普通株式 1,615,000 |
| 取締役 | 白石 達也 | 1988年 | （注）２ |
普通株式 5,000 |
| 取締役 | 大政 崇志 | 1989年 | （注）２ | |
| 取締役 | 堀野 友之 | 1986年 | （注）２ | |
| 取締役 | 上原 武彦 | 1951年 | （注）２ | |
| 取締役 | 田島 剛志 | 1975年 | （注）２ | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 三木 亮二 | 1954年 | （注）３ |
普通株式 60,000 |
| 取締役（監査等委員） | 上田 勝久 | 1965年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 小松 宣郷 | 1977年 | （注）３ |
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦及び田島剛志、並びに監査等委員である取締役上田勝久及び小松宣郷は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
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