株式会社ビースタイルホールディングスの企業情報
株式会社ビースタイルホールディングスは2020年設立で、東京都新宿区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月末日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 302A
- 本店所在地
-
〒160-0023
東京都新宿区西新宿６丁目１８番１号
最寄りの連絡場所：東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
- URL
- https://www.bstylegroup.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
2020年02月 （6年目）
業種578位 全体3,972位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第6期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
派遣・紹介事業
メディア事業
DX事業
フィールドワーク支援事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
22
業種424位
全体3,227位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
1
業種72位
全体980位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-50
財務CF（百万円）
242
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
167.37
業種118位
全体1,311位
PER（倍）
8.30
ROE（％）
20.80
業種109位
全体387位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
57
業種424位
全体3,213位
平均勤続年数（年）
6.7
業種260位
全体2,887位
平均年齢（歳）
42.9
業種123位
全体1,382位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は66.21%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-25 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証グロース
2024-12-27 〜 現在
新規上場
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長（最高経営責任者） | 三原 邦彦 | 1970年 | (注)４ |
普通株式 304,900 |
| 取締役会長（最高執行責任者） | 増村 一郎 | 1971年 | (注)４ |
普通株式 308,500 |
| 取締役経営管理本部長 | 加藤 勝久 | 1973年 | (注)４ | |
| 取締役 | 七村 守 | 1955年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 橋本 邦宏 | 1965年 | (注)５ | |
| 監査役 | 鴇崎 俊也 | 1959年 | (注)５ | |
| 監査役 | 須藤 修 | 1952年 | (注)５ |
(注) １．取締役七村守は、社外取締役であります。
２．監査役鴇崎俊也は、社外監査役であります。
３．監査役須藤修は、社外監査役であります。（※１）
４．取締役の任期は、2024年９月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年９月17日会開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
６．代表取締役社長三原邦彦の所有株式数は、三原邦彦の資産管理会社である合同会社Original3が保有する株式数を含んでおります。
７．取締役会長増村一郎の所有株式数は、増村一郎の資産管理会社である合同会社ファースト・ステージが保有する株式数を含んでおります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、本書提出日現在の執行役員は下記の２名であります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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