日本調理機株式会社の企業情報
日本調理機株式会社は1947年設立で、東京都大田区に本店を置く会社です。
業種は金属製品に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は9月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2961
- 本店所在地
-
〒144-0046
東京都大田区東六郷３丁目１５番８号
最寄りの連絡場所：東京都大田区東六郷３丁目15番８号
- URL
- http://www.nitcho.co.jp/
- 決算月
- 9月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [金属製品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1947年07月 （77年目）
業種27位 全体909位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第86期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
当社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり、単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
34
業種40位
全体2,038位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-10-01 | 2023-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2023-09-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-04-01 | 2023-06-30 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2023-01-01 | 2023-03-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
| 2022-10-01 | 2022-12-31 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-261
財務CF（百万円）
-242
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
292.61
業種15位
全体461位
PER（倍）
10.10
ROE（％）
5.20
業種50位
全体2,462位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 17,642 | 332 | 6,523 | 13,984 | 1,951 | -261 | -242 | 4,522 | 1,690 | 292.61 | 10.10 | 5.20 |
| 2022-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 15,467 | 205 | 6,327 | 12,737 | -362 | -82 | 167 | 3,073 | -444 | 185.64 | 13.60 | 3.40 |
| 2021-09-30 | FY | 単体 | 日本基準 | 17,061 | 436 | 5,834 | 12,532 | 1,034 | -35 | -208 | 3,349 | 1,000 | 448.72 | データなし | 7.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は65.51%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証二部
2021-11-09 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 齋藤 有史 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 21,800 |
| 常務取締役 | 菅野 信尚 | 1960年 | (注)２ |
普通株式 730 |
| 取締役 | 三島 博史 | 1970年 | (注)２ |
普通株式 1,405 |
| 取締役 | 飯島 裕 | 1964年 | (注)２ |
普通株式 3,300 |
| 取締役 | 猪野田 光裕 | 1975年 | (注)２ |
普通株式 400 |
| 取締役 | 松浦 宏文 | 1946年 | (注)２ |
普通株式 0 |
| 取締役 （監査等委員） | 鈴木 克明 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 949 |
| 取締役 （監査等委員） | 三井 聡 | 1977年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役 （監査等委員） | 小粥 純子 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 0 |
| 取締役 （監査等委員） | 宮島 哲也 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 0 |
(注) １．取締役 松浦宏文、三井聡、小粥純子及び宮島哲也は、社外取締役であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．鈴木克明は、常勤の監査等委員で監査等委員会の委員長であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が重要な会議に出席し、また、幹部社員への質問等により情報を収集することが可能な体制とすること、および内部監査との連携により監査等委員会の監査の監査機能を強化するためであります。
５．当社は業務執行の意思決定を迅速化するため執行役員制度を導入しております。執行役員は上記のほか、以下の5名であります。
執行役員生産本部担当 小川 和洋
執行役員販売本部担当 早川 桂司
執行役員販売本部担当 石躍 昭広
執行役員経営企画室担当 川北 拓
執行役員生産本部担当 加藤 勝巳
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