株式会社サーラコーポレーションの企業情報
株式会社サーラコーポレーションは2002年設立で、愛知県豊橋市に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証プライムと名証プレミアに上場しています。
決算日は11月30日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2734
- 本店所在地
-
〒440-0888
愛知県豊橋市駅前大通１丁目５５番地サーラタワー
最寄りの連絡場所：愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
- URL
- https://www.sala.jp/ja/index.html
- 決算月
- 11月決算
- 業種区分
- 小売業
- 上場市場
- 設立年月
-
2002年05月 （24年目）
業種293位 全体3,110位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第23期(2023/12/01－2024/11/30)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
エネルギー＆ソリューションズ事業
エンジニアリング＆メンテナンス事業
ハウジング事業
カーライフサポート事業
アニマルヘルスケア事業
プロパティ事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
96
業種38位
全体553位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
0
業種80位
全体1,188位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-10,334
財務CF（百万円）
-431
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
81.90
業種165位
全体2,200位
PER（倍）
9.84
ROE（％）
6.51
業種213位
全体2,250位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
65
業種261位
全体3,128位
平均勤続年数（年）
15.3
業種76位
全体1,351位
平均年齢（歳）
41.3
業種173位
全体1,993位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は38.82%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-07-09 17:00
2025-07-08 15:00
2025-07-08 15:00
2025-07-08 15:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 兼グループ代表・CEO | 神野 吾郎 | 1960年 | （注）２ |
普通株式 1,378,000 |
| 常務取締役 | 渡会 隆行 | 1972年 | （注）２ |
普通株式 13,000 |
| 取締役 | 榑林 孝尚 | 1957年 | （注）２ |
普通株式 23,000 |
| 取締役 | 鈴木 敬太郎 | 1964年 | （注）２ |
普通株式 47,000 |
| 取締役 | 大辻 祥子 | 1972年 | （注）２ |
普通株式 14,000 |
| 取締役 | 一柳 良雄 | 1946年 | （注）２ |
普通株式 63,000 |
| 取締役 | 大久保 和孝 | 1973年 | （注）２ |
普通株式 3,000 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 武川 裕樹 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 14,000 |
| 取締役（監査等委員） | 村松 奈緒美 | 1972年 | （注）３ | |
| 取締役（監査等委員） | 安形 哲夫 | 1953年 | （注）３ |
（注）１．取締役一柳良雄、大久保和孝、村松奈緒美及び安形哲夫の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年２月16日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年２月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
他の記載への参照
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照、指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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