伊藤忠食品株式会社の企業情報
伊藤忠食品株式会社は1918年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種は卸売業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2692
- 本店所在地
-
〒540-0001
大阪府大阪市中央区城見2丁目2番22号
最寄りの連絡場所:大阪市中央区城見二丁目2番22号
- URL
- http://www.itochu-shokuhin.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 卸売業
- 上場市場
- 設立年月
-
1918年11月 (107年目)
業種10位 全体147位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第107期(2024/04/01-2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社及び連結子会社の報告セグメントは、食料品卸売業のみであり、他の報告セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
49
業種112位
全体1,315位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
1
業種82位
全体1,012位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種83位
全体1,055位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
503
財務CF(百万円)
-2,041
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
646.67
業種24位
全体292位
PER(倍)
11.60
ROE(%)
7.30
業種168位
全体2,053位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
897
業種38位
全体828位
平均勤続年数(年)
16.0
業種78位
全体1,106位
平均年齢(歳)
40.6
業種216位
全体2,286位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は74.01%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-20 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2001-03-13 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長(社長執行役員) | 岡本 均 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 1,000 |
取締役(専務執行役員)管理統括部門部門長コンプライアンス担当サステナビリティ担当 | 福嶋 義弘 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 500 |
取締役(専務執行役員)営業統括部門部門長 | 魚住 直之 | 1962年 | (注)4 |
普通株式 2,100 |
取締役 | 中村 洋幸 | 1965年 | (注)4 | |
取締役 | 宮坂 泰行 | 1952年 | (注)4 | |
取締役 | 奥田 高子 | 1956年 | (注)4 | |
取締役 | 中条 薫 | 1960年 | (注)4 | |
常勤監査役 | 長島 秀昭 | 1964年 | (注)5 | |
監査役 | 清家 隆太 | 1972年 | (注)6 | |
監査役 | 増岡 研介 | 1957年 | (注)5 | |
監査役 | 山岡 信一郎 | 1969年 | (注)5 |
(注)1 取締役宮坂泰行、奥田高子及び中条薫の各氏は社外取締役であります。
2 監査役増岡研介及び山岡信一郎の各氏は社外監査役であります。
3 当社では経営の重要事項に関する決定機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と経営陣の責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で内3名は取締役を兼務しております。
4 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
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