株式会社ベクターホールディングスの企業情報

株式会社ベクターホールディングスは1996年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種は小売業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、大瀧公認会計士事務所と柴田公認会計士事務所が金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2656
本店所在地

〒105-0011

東京都港区芝公園3丁目4番30号

最寄りの連絡場所:東京都港区芝公園3-4-30

URL
http://ir.vector.co.jp/
決算月
3月決算
業種区分
小売業
上場市場

東証スタンダード

設立年月
1996年11月 (29年目)
業種253位 全体2,785位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
GC注記あり
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

ICT事業

再生可能エネルギー事業

その他

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

36
業種161位 全体1,950位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

158
業種344位 全体3,852位

当期利益(百万円)

-895
業種328位 全体3,672位

純資産(百万円)

917
業種300位 全体3,414位

総資産(百万円)

1,087
業種339位 全体3,815位

営業CF(百万円)

-1,215
業種340位 全体3,646位

投資CF(百万円)

-433

財務CF(百万円)

1,144

現金及び現金同等物(百万円)

19
業種344位 全体3,873位

FCF(百万円)

-1,647
業種317位 全体3,383位

EPS(円)

-50.06
業種311位 全体3,402位

PER(倍)

データなし

ROE(%)

-118.50
業種320位 全体3,624位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

5,581,000
業種115位 全体2,644位

従業員数(人)

37
業種282位 全体3,424位

平均勤続年数(年)

7.3
業種246位 全体2,770位

平均年齢(歳)

45.0
業種87位 全体673位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は56.8%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社ベクター

データなし 〜 2023-07-06

株式会社ベクターホールディングス

2023-07-07 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証JASDAQスタンダード

2000-08-11 〜 2022-04-03

新規上場

東証スタンダード

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社長 加藤 彰宏 1966年 (注)3
代表取締役副社長 花田 健 1981年 (注)7
取締役 鷲 謙太郎 1968年 (注)7
取締役 岩井 美和子 1982年 (注)7
取締役 石原 北斗 1983年 (注)1・3
取締役 竹村 滋幸 1950年 (注)1・8
常勤監査役 杉浦 亮次 1963年 (注)2・9
監査役 中野 明安 1963年 (注)2・4
監査役 中嶋 俊明 1980年 (注)2・5
監査役 鈴木 敏 1948年 (注)2・6

(注)1. 取締役石原北斗氏及び竹村滋幸氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

2. 監査役杉浦亮次氏、中野明安氏、中嶋俊明氏及び鈴木敏氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。

3. 当該取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当該監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期の定時株主総会終結の時までであります。

5. 当該監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6. 当該監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7. 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8. 当該取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9. 当該監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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事業の状況

設備の状況

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