- 有価証券報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574,044円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは187,580千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消し又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
- 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)
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(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度の連結財務諸表において763,804千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも1,214,482千円と大幅なマイナスとなっております。当中間連結会計期間においても334,897千円の営業損失、204,964千円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、当該状況を解消し又は改善するために、具体的には、既存ICT事業の強化に加え、再生可能エネルギー事業として太陽光発電所関連の開発等に係る不動産売買、建設関連事業等を推進し、売上高の増加及び営業収益の獲得を計画しております。併せて、未収入金等の回収により、キャッシュ・フローの改善を続けてまいります。これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
- 四半期報告書－第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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当社は、前期の財務諸表において354,345千円の大幅な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローも428,267千円と大幅なマイナスとなっており、当第３四半期連結累計期間においても616,876千円の営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消し又は改善すべく、2024年３月期連結会計年度において、再生可能エネルギー関連事業及び建設関連事業による大幅な売上高の増加を計画し、営業損失の大幅縮小及び営業キャッシュ・フローがプラスとなる予定であります。具体的には、主に再生可能エネルギー関連事業として太陽光発電所の販売事業及び開発事業、並びに建設関連事業等を順次進め、売上高の増加と営業損失の大幅縮小を計画しております。これら事業の推進により、営業損失の縮小と営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。