株式会社伊藤園の企業情報
株式会社伊藤園は1966年設立で東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は4月30日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2593
- 本店所在地
-
〒151-0071
東京都渋谷区本町３丁目４７番１０号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区本町三丁目47番10号
- URL
- http://www.itoen.co.jp/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1966年08月 （58年目）
業種89位 全体1,827位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
リーフ・ドリンク関連事業
飲食関連事業
その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
93
業種23位
全体491位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
52
業種20位
全体371位
監査人への非監査報酬（百万円）
16
業種12位
全体206位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
36
業種18位
全体324位
会計監査人履歴情報
| 開始日 | 終了日 | 会計監査人 |
| 2023-11-01 | 2024-01-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-08-01 | 2023-10-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2023-05-01 | 2023-07-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-05-01 | 2023-04-30 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 2022-11-01 | 2023-01-31 | 有限責任あずさ監査法人 |
財務情報（β版）
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-8,638
財務CF（百万円）
-9,130
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
103.82
業種48位
全体1,560位
PER（倍）
40.50
ROE（％）
7.80
業種48位
全体1,830位
| 決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(％) |
| 2023-04-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 431,674 | 12,888 | 172,128 | 338,774 | 23,773 | -8,638 | -9,130 | 100,899 | 15,135 | 103.82 | 40.50 | 7.80 |
| 2022-04-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 400,769 | 12,928 | 163,012 | 328,359 | 22,226 | -7,397 | -29,930 | 94,471 | 14,829 | 103.92 | 51.39 | 8.20 |
| 2021-04-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 446,281 | 7,011 | 153,057 | 333,065 | 25,351 | -7,514 | 25,813 | 107,763 | 17,837 | 55.1 | 109.80 | 4.70 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は47.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-18 15:00
2024-03-05 10:40
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1992-05-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 本庄 八郎 | 1940年 | (注)３ |
普通株式 2,446,230 普通株式以外の株式 882,900 |
| 代表取締役社長執行役員 | 本庄 大介 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,159,960 普通株式以外の株式 216,870 |
| 代表取締役副社長執行役員ＣＤＯマーケティング本部担当営業統括本部長 | 本庄 周介 | 1967年 | (注)３ |
普通株式 509,190 普通株式以外の株式 81,480 |
| 取締役副会長執行役員管理本部、国際本部、グループ経営推進部担当 | 渡辺 實 | 1951年 | (注)３ |
普通株式 17,400 普通株式以外の株式 16,000 |
| 取締役専務執行役員ＣＳＯ物流本部担当生産本部長 | 中野 悦久 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 11,700 普通株式以外の株式 2,000 |
| 取締役専務執行役員広域流通営業本部、広域量販店営業本部、総合企画部担当 | 神谷 茂 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 9,200 普通株式以外の株式 640 |
| 取締役執行役員米国事業担当 | Yosuke Jay Oceanbright Honjo | 1966年 | (注)３ |
普通株式 480,350 |
| 取締役専務執行役員ＣＨＲＯ内部統制、コンプライアンス担当管理本部長 | 平田 篤 | 1963年 | (注)３ |
普通株式 1,365 普通株式以外の株式 120 |
| 取締役 | 髙野 秀夫 | 1951年 | (注)３ | |
| 取締役 | 阿部 啓子 | 1947年 | (注)３ | |
| 取締役（監査等委員） | 近藤 清 | 1962年 | (注)４ |
普通株式 2,600 普通株式以外の株式 960 |
| 取締役（監査等委員） | 臼井 祐一 | 1951年 | (注)４ |
普通株式 900 |
| 取締役（監査等委員） | 田中 豊 | 1947年 | (注)４ |
普通株式 5,700 |
| 取締役（監査等委員） | 横倉 仁 | 1969年 | (注)４ |
（注）１ 取締役髙野秀夫、阿部啓子、臼井祐一、田中豊、横倉仁は、社外取締役であります。
２ 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
３ 2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
|
常務執行役員 |
関西地域営業本部長 |
吉 田 秀 樹 |
|
常務執行役員 |
東京・千葉地域営業本部長 |
貴 志 望 |
|
常務執行役員 |
生産本部副本部長 |
白 井 実 |
|
常務執行役員 |
中部地域営業本部長 |
佐 々 木 貴 浩 |
|
常務執行役員 |
特販営業本部長 |
唐 沢 進 治 |
|
執行役員 |
広域流通営業本部長 |
安 藤 裕 康 |
|
執行役員 |
中央研究所上席研究員 |
坂 根 巌 |
|
執行役員 |
－ |
川 本 正 人 |
|
執行役員 |
広域法人営業本部長 |
中 西 直 裕 |
|
執行役員 |
南関東地域営業本部長 |
山本亨 |
|
執行役員 |
マーケティング本部長 |
志田光正 |
|
執行役員 |
国際本部長兼国際事業推進部長 |
中嶋和彦 |
|
執行役員 |
秘書部長兼車輌運行部長 |
松永聡 |
|
執行役員 |
生産本部管理部長 |
岡野敏之 |
|
執行役員 |
広域量販店営業本部長 |
増井勝見 |
|
執行役員 |
営業統括管理本部長 |
玉家浩一 |
|
執行役員 |
北関東・東関東地域営業本部長 |
平岡和宏 |
|
執行役員 |
管理本部副本部長 |
新井毅 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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