株式会社翻訳センターの企業情報
株式会社翻訳センターは1986年設立で、大阪府大阪市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2483
- 本店所在地
-
〒541-0056
大阪府大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号
最寄りの連絡場所：大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号
- URL
- http://www.honyakuctr.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1986年04月 （40年目）
業種192位 全体2,462位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
翻訳事業
派遣事業
通訳事業
コンベンション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
30
業種275位
全体2,425位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-61
財務CF（百万円）
-151
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
212.88
業種44位
全体767位
PER（倍）
9.60
ROE（％）
11.90
業種246位
全体1,127位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は56.8%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2006-04-28 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 二宮 俊一郎 | 1969年 | (注３) |
普通株式 62,900 |
| 取締役営業統括 | 武山 佳憲 | 1971年 | (注３) |
普通株式 7,600 |
| 取締役管理統括（兼）経理部長 | 魚谷 昌司 | 1973年 | (注３) |
普通株式 8,200 |
| 取締役(兼)制作統括部長 | 西野 奈々 | 1973年 | (注３) |
普通株式 1,000 |
| 取締役（監査等委員） | 大西 耕太郎 | 1968年 | (注４) |
普通株式 2,400 |
| 取締役（監査等委員） | 山本 淳 | 1970年 | (注４) | |
| 取締役（監査等委員） | 村田 淳一 | 1958年 | (注４) |
（注）１．大西耕太郎、山本淳及び村田淳一は、社外取締役であります。
２．法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
野本 洋一 |
1960年３月21日生 |
1990年１月 中谷公認会計士事務所（現税理士法人陽光）入所 1996年２月 税理士登録（現任） 2016年６月 税理士法人陽光 社員（現任） |
－ |
３．監査等委員以外の取締役の任期は2024年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2023年６月開催の定時株主総会における取締役の選任の時から2025年６月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営上の重要な契約等
研究開発活動
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