株式会社アスカネットの企業情報

株式会社アスカネットは1995年設立で、広島県広島市安佐南区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は4月30日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。

基本情報

証券コード
2438
本店所在地

〒731-0138

広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号

最寄りの連絡場所:広島県広島市安佐南区祇園3丁目28番14号

URL
http://www.asukanet.co.jp/
決算月
4月決算
業種区分
サービス業
上場市場

東証グロース

設立年月
1995年07月 (30年目)
業種256位 全体2,725位
最新の四半期/有価証券報告書
半期報告書-第30期(2024/05/01-2025/04/30)
会計基準
日本基準
コーポレートガバナンス形態
[監査役設置会社]
報告セグメント

フューネラル事業

フォトブック事業

空中ディスプレイ事業

会計監査人情報

法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。

会計監査人

会計監査人及びメンバーファームへの報酬

監査人への監査報酬(百万円)

20
業種463位 全体3,400位

メンバーファームへの監査報酬(百万円)

データなし

監査人への非監査報酬(百万円)

データなし

メンバーファームへの非監査報酬(百万円)

データなし

財務情報

会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。

売上高(百万円)

7,038
業種334位 全体3,013位

当期利益(百万円)

214
業種361位 全体2,946位

純資産(百万円)

6,156
業種218位 全体2,447位

総資産(百万円)

7,090
業種332位 全体3,037位

営業CF(百万円)

615
業種311位 全体2,551位

投資CF(百万円)

-703

財務CF(百万円)

-302

現金及び現金同等物(百万円)

1,660
業種387位 全体3,125位

FCF(百万円)

-87
業種413位 全体2,772位

EPS(円)

13.01
業種436位 全体3,201位

PER(倍)

49.50

ROE(%)

3.50
業種416位 全体2,920位

上場企業本体の従業員の状況

平均年収(円)

4,788,000
業種419位 全体3,400位

従業員数(人)

435
業種147位 全体1,472位

平均勤続年数(年)

9.5
業種156位 全体2,424位

平均年齢(歳)

36.9
業種326位 全体3,190位

株主構成

大株主の所有状況(株式数、持株比率)

上位10株主の持株比率合計は26.71%です。

所有者別構成(単元数、持株比率)

適時開示/企業情報開示

法人情報変更履歴

会社名

期間

株式会社アスカネット

データなし 〜
現在

上場市場ヒストリー

市場

期間

異動理由等

東証マザーズ

2005-04-14 〜 2022-04-03

新規上場

東証グロース

2022-04-04 〜 現在

2022年4月からの東証市場再編による変更

役員の一覧

役職 氏名 生年 任期 所有株式数
代表取締役社 長 松尾 雄司 1961年 (注)3 普通株式
170,400
専務取締役CFO 功野 顕也 1971年 (注)3 普通株式
312,500
取締役フォトブック事業部長 芝 和洋 1965年 (注)3 普通株式
7,000
取締役戦略企画部長 村上 大吉朗 1977年 (注)3 普通株式
46,900
取締役フューネラル事業部長 吉宗 裕文 1973年 (注)3 普通株式
12,800
取締役 川瀨 真紀 1967年 (注)3
監査役(常勤) 井上 卓也 1963年 (注)4 普通株式
2,000
監査役 戸田 良一 1961年 (注)4 普通株式
108,000
監査役 小田 富美男 1957年 (注)5

(注)1 取締役川瀨真紀は、社外取締役であります。

   2 監査役戸田良一及び監査役小田富美男は、社外監査役であります。

3 任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2026年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2024年4月期に係る定時株主総会終結の時から2028年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社では、業務執行の権限を委譲し、その責任を明確化することで、業務執行の迅速性と適切性を向上させるため、また、業務執行に優れた人材を登用することで、経営人材の育成を図り、企業の持続的成長と企業価値の向上を実現するために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は1名で、管理部長 新山忠で構成されております。

有価証券報告書

企業の概況

事業の状況

設備の状況

提出会社の状況