共同ピーアール株式会社の企業情報
共同ピーアール株式会社は1964年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は12月31日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2436
- 本店所在地
-
〒104-0045
東京都中央区築地１丁目１３番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区築地一丁目13番１号
- URL
- http://www.kyodo-pr.co.jp/
- 決算月
- 12月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1964年11月 （61年目）
業種72位 全体1,747位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第61期(2024/01/01－2024/12/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
ＰＲ事業
インフルエンサーマーケティング事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
42
業種152位
全体1,598位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-37
財務CF（百万円）
-311
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
60.60
業種247位
全体2,218位
PER（倍）
12.90
ROE（％）
16.50
業種159位
全体640位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は62.99%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-27 17:00
2025-03-27 17:00
2025-03-27 17:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2005-03-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役名誉会長 | 古賀 尚文 | 1947年 | （注）３ |
普通株式 123,031 |
| 取締役会長 | 谷 鉄也 | 1970年 | （注）３ |
普通株式 327,731 |
| 取締役社長執行役員（代表取締役）PRアカウント事業統括本部本部長 | 石栗 正崇 | 1976年 | （注）３ |
普通株式 6,185 |
| 取締役常務執行役員コーポレート本部本部長 | 信澤 勝之 | 1975年 | （注）３ |
普通株式 35,260 |
| 取締役常務執行役員PRアカウント事業統括本部副本部長 | 松川 和正 | 1966年 | （注）３ |
普通株式 13,040 |
| 取締役上席執行役員名古屋支店長 | 沼田 英之 | 1959年 | （注）３ |
普通株式 59,749 |
| 取締役上席執行役員CCO | 木村 忠久 | 1964年 | （注）３ |
普通株式 57,673 |
| 取締役上席執行役員DX推進担当 | 立花 圭亮 | 1973年 | （注）３ |
普通株式 12,653 |
| 取締役 | 尼崎 勝司 | 1950年 | （注）３ |
普通株式 0 |
| 取締役 監査等委員 | 髙橋 千秋 | 1956年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 取締役 監査等委員 | 安藤 教嗣 | 1972年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 取締役 監査等委員 | 早川 明宏 | 1975年 | （注）４ |
普通株式 0 |
| 取締役 監査等委員 | 金泉 俊輔 | 1972年 | （注）４ |
普通株式 0 |
（注）１．取締役髙橋千秋氏、安藤教嗣氏、早川明宏氏、金泉俊介氏は、社外取締役であります。
２．当社では、コーポレート・ガバナンスを強化する観点から、取締役会は経営戦略についての十分な議論と迅速且つ的確な意思決定を行い、執行役員は各担当部門における業務遂行に専念することで、業務執行機能を強化し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を採用しております。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2021年３月30日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたため、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しました。
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