株式会社ディー・エヌ・エーの企業情報
株式会社ディー・エヌ・エーは1999年設立で、東京都渋谷区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2432
- 本店所在地
-
〒150-0002
東京都渋谷区渋谷２丁目２４番１２号
最寄りの連絡場所：東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
- URL
- http://dena.com/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1999年03月 （27年目）
業種296位 全体2,899位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 国際財務報告基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
ゲーム事業
ライブストリーミング事業
スポーツ事業
ヘルスケア・メディカル事業
新規事業・その他
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
140
業種21位
全体323位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
17
業種22位
全体594位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種37位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-12,629
財務CF（百万円）
-4,102
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
データなし
PER（倍）
データなし
ROE（％）
-13.30
業種486位
全体3,518位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は63.81%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-24 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2005-02-16 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 南場 智子 | 1962年 | (注)３ |
普通株式 19,815,865 |
| 代表取締役社長執行役員最高経営責任者(CEO) | 岡村 信悟 | 1970年 | (注)３ |
普通株式 1,634 |
| 取締役執行役員 | 大井 潤 | 1972年 | (注)３ |
普通株式 8,855 |
| 取締役執行役員 経営企画本部 本部長 | 渡辺 圭吾 | 1978年 | (注)３ |
普通株式 25,878 |
| 取締役 | 阿佐美 弘恭 | 1956年 | (注)３ | |
| 取締役 | 宮城 治男 | 1972年 | (注)３ | |
| 取締役 | 久保田 雅也 | 1973年 | (注)３ | |
| 監査役（常勤） | 小泉 愼一 | 1948年 | (注)４ | |
| 監査役 | 稲葉 喜子 | 1966年 | (注)４ | |
| 監査役 | 佐藤 敦子 | 1966年 | (注)４ | |
| 監査役 | 井村 公彦 | 1958年 | (注)４ |
(注) １ 取締役阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也は、社外取締役であります。
２ 監査役小泉愼一、稲葉喜子、佐藤敦子及び井村公彦は、社外監査役であります。
３ 取締役南場智子、岡村信悟、大井潤、渡辺圭吾、阿佐美弘恭、宮城治男及び久保田雅也の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役稲葉喜子及び佐藤敦子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役小泉愼一の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役井村公彦の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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