株式会社ブラスの企業情報
株式会社ブラスは1998年設立で、愛知県名古屋市中村区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードと名証プレミアに上場しています。
決算日は7月末日で、有限責任あずさ監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2424
- 本店所在地
-
〒450-0002
愛知県名古屋市中村区名駅2丁目36番20号
最寄りの連絡場所:愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
- URL
- https://www.brass.ne.jp/
- 決算月
- 7月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年04月 (28年目)
業種288位 全体2,837位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書-第22期(2024/08/01-2025/07/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
当社グループは、ウエディング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
24
業種385位
全体3,031位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
データなし
監査人への非監査報酬(百万円)
データなし
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-1,178
財務CF(百万円)
-69
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
51.08
業種316位
全体2,618位
PER(倍)
13.39
ROE(%)
7.40
業種353位
全体2,051位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収(円)
従業員数(人)
520
業種129位
全体1,322位
平均勤続年数(年)
5.6
業種313位
全体3,079位
平均年齢(歳)
28.4
業種544位
全体3,834位
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は68.13%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-13 16:00
2025-06-13 16:00
2025-06-13 16:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 河合 達明 | 1966年 | (注)4 |
普通株式 2,722,200 |
専務取締役 | 河合 智行 | 1970年 | (注)4 |
普通株式 308,700 |
取締役 | 鷲野 真 | 1972年 | (注)4 |
普通株式 4,500 |
取締役(非常勤) | 酒井 康成 | 1982年 | (注)4 |
普通株式 1,300 |
取締役(非常勤) | 山田 美典 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 3,300 |
監査役(常勤) | 東 健作 | 1953年 | (注)5 |
普通株式 4,000 |
監査役(非常勤) | 岩村 豊正 | 1968年 | (注)5 |
普通株式 7,300 |
監査役(非常勤) | 大井 直樹 | 1980年 | (注)5 |
(注)1.取締役山田美典は、社外取締役であります。
2.監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹は、社外監査役であります。
3.専務取締役河合智行は、代表取締役社長河合達明の弟であります。
4.2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2027年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、取締役山田美典、監査役東健作、岩村豊正及び大井直樹を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
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経営上の重要な契約等
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