株式会社トランスジェニックグループの企業情報
株式会社トランスジェニックグループは1998年設立で、福岡県福岡市中央区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証グロースに上場しています。
決算日は3月31日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2342
- 本店所在地
-
〒810-0001
福岡県福岡市中央区天神２丁目３番３６号
最寄りの連絡場所：福岡県福岡市中央区天神二丁目３番36号
- URL
- http://www.transgenic.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1998年04月 （27年目）
業種289位 全体2,858位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
創薬支援事業
投資・コンサルティング事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
35
業種214位
全体2,019位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
2
業種54位
全体759位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
9
業種25位
全体606位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-281
財務CF（百万円）
-343
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
0.24
業種432位
全体3,130位
PER（倍）
991.10
ROE（％）
0.10
業種468位
全体3,367位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は10.79%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-03-19 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証マザーズ
2002-12-10 〜 2022-04-03
新規上場
東証グロース
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 福永 健司 | 1969年 | (注)４ |
普通株式 172,553 |
| 取締役ＣＲＯ事業本部長兼施設運営室長 | 北島 俊一 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 29,711 |
| 取締役ＩＲ＆コーポレート管理室長兼情報管理室長 | 船橋 泰 | 1973年 | (注)４ |
普通株式 31,185 |
| 取締役経理財務部長 | 渡部 一夫 | 1967年 | (注)４ |
普通株式 20,066 |
| 取締役 | 高島 浩二 | 1958年 | (注)５ | |
| 取締役グループ事業推進部長 | 冨田 昭仁 | 1973年 | (注)５ |
普通株式 10,000 |
| 取締役 | 清藤 勉 | 1944年 | (注)４ | |
| 取締役 | 斎藤 穂高 | 1958年 | (注)４ | |
| 常勤監査役 | 友永 良二 | 1958年 | (注)６ | |
| 監査役 | 佐藤 貴夫 | 1963年 | (注)６ |
普通株式 2,462 |
| 監査役 | 本坊 正文 | 1955年 | (注)６ |
普通株式 15,000 |
１．取締役高島浩二氏及び冨田昭仁氏は新任の取締役であり、2024年６月20日開催の定時株主総会により選任されております。
２．取締役清藤勉氏及び斎藤穂高氏は、社外取締役であります。
３．常勤監査役友永良二氏、監査役佐藤貴夫氏及び本坊正文氏は、社外監査役であります。
４．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株式を除く）が含まれております。なお、６月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
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