株式会社クエストの企業情報
株式会社クエストは東京都に本店を置く会社で、情報通信・サービスその他業界に属しており、東証スタンダードに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 2332
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦3丁目1番1号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦三丁目1番1号
- URL
- http://www.quest.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [情報通信・サービスその他] > [情報・通信業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1965年05月 (59年目)
業種180位 全体1,815位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
5,751,473円
業種610位 全体2,322位 - 従業員数
-
869人
業種175位 全体863位 - 平均勤続年数
-
12.4年
業種243位 全体2,023位 - 平均年齢
-
38.8歳
業種575位 全体2,814位 - 報告セグメント
-
システム開発
インフラサービス
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は59.67%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-08-07 17:00
2023-07-21 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証JASDAQスタンダード
2002-10-11 〜2022-04-03
新規上場
東証スタンダード
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長 | 清澤 一郎 | 1955年 | (注)3 |
普通株式 21,851 |
取締役(代表取締役)社長執行役員製造システム事業本部担当産業システム事業本部担当 プロジェクト統括部担当 サステナビリティ担当 | 岡 明男 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 4,054 |
取締役上席執行役員営業部担当 中部支社担当 マーケティング推進室担当 | 兒島 賢 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 32,096 |
取締役上席執行役員金融システム事業本部長 | 山内 豊志 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 8,343 |
取締役上席執行役員人事総務部担当ダイバーシティ&インクルージョン推進室担当 内部統制・コンプライアンス担当 内部監査室担当 | 金井 淳 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 4,934 |
取締役上席執行役員経営管理部担当 経営企画部長 | 小泉 裕 | 1964年 | (注)3 |
普通株式 3,236 |
取締役 | 天野 弘幸 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 31,565 |
取締役(監査等委員) | 内野 一博 | 1961年 | (注)4 |
普通株式 400 |
取締役(監査等委員) | 吉村 卓士 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 6,800 |
取締役(監査等委員) | 宗司 ゆかり | 1971年 | (注)4 |
普通株式 100 |
取締役(監査等委員) | 難波 満 | 1973年 | (注)4 |
普通株式 100 |
(注) 1.取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
なお、取締役内野一博、吉村卓士、宗司ゆかり及び難波満は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ています。
2.当社は監査等委員会設置会社です。委員会の体制は次のとおりです。
委員長 内野一博、委員 吉村卓士、委員 宗司ゆかり、委員 難波満
3.2023年6月22日開催の第59回定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.2022年6月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時から2年間です。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動