綜合警備保障株式会社の企業情報
綜合警備保障株式会社は1965年設立で、東京都港区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、太陽有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2331
- 本店所在地
-
〒107-0051
東京都港区元赤坂１丁目６番６号
最寄りの連絡場所：東京都港区元赤坂一丁目６番６号
- URL
- http://www.alsok.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1965年07月 （60年目）
業種74位 全体1,753位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
セキュリティ事業
FM事業等
介護事業
海外事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
140
業種22位
全体341位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
10
業種16位
全体356位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
10
業種26位
全体600位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-15,550
財務CF（百万円）
-36,309
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
55.41
業種300位
全体2,549位
PER（倍）
20.10
ROE（％）
7.90
業種345位
全体1,923位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
11,559
業種4位
全体40位
平均勤続年数（年）
18.3
業種9位
全体511位
平均年齢（歳）
41.4
業種162位
全体1,993位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は51.17%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-20 19:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-10-25 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役グループCEOCTO（注）８ | 村井 豪 | 1969年 | (注)３ |
普通株式 3,359,000 |
| 代表取締役グループCOO（社長執行役員）営業本部長品質管理担当（注）８ | 栢木 伊久二 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 46,400 |
| 取締役（専務執行役員）総務・広報担当コンプライアンス担当リスク管理担当情報資産管理担当グループ担当海外事業担当海外事業本部長営業本部副本部長ALSOKビジネスサポート㈱代表取締役社長 | 鈴木 基久 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 23,700 |
| 取締役（専務執行役員）人事総括担当企業倫理担当 | 百武 尚樹 | 1964年 | (注)３ |
普通株式 17,000 |
| 取締役（常務執行役員）介護事業担当営業本部副本部長㈱らいふ代表取締役社長ALSOK介護㈱代表取締役社長 | 熊谷 敬 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 9,500 |
| 取締役（常務執行役員）CFO内部統制担当調達担当（注）８ | 重見 一秀 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 7,800 |
| 取締役（常務執行役員）関西駐在関西担当2025年日本国際博覧会担当（総括）営業本部副本部長関西営業担当 | 小松 裕 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 11,600 |
| 取締役 | 池永 肇恵 | 1961年 | (注)３ |
普通株式 500 |
| 取締役 | 三島 正彦 | 1956年 | (注)３ |
普通株式 2,500 |
| 取締役 | 岩崎 賢二 | 1955年 | (注)３ |
普通株式 1,700 |
| 取締役 | 森田 宏之 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 100 |
| 取締役 | 田中 里沙 | 1966年 | (注)３ |
普通株式 200 |
| 常勤監査役 | 望月 壽一郎 | 1960年 | (注)４ |
普通株式 25,200 |
| 常勤監査役 | 中野 慎一郎 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 7,200 |
| 監査役 | 中川 能亨 | 1954年 | (注)６ |
普通株式 4,900 |
| 監査役 | 大塚 祥史 | 1964年 | (注)７ |
普通株式 500 |
（注）１．池永肇恵氏、三島正彦氏、岩崎賢二氏、森田宏之氏及び田中里沙氏は、社外取締役であります。また、監査役中野慎一郎氏、中川能亨氏及び大塚祥史氏は、社外監査役であります。なお、池永肇恵氏の戸籍上の氏名は小林肇恵、田中里沙氏の戸籍上の氏名は齊藤里沙でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。
２．当社は、意思決定の迅速化、監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
３．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．CEOは最高経営責任者、COOは最高執行責任者、CTOは最高技術責任者、CFOは最高財務責任者を指します。
１．本報告書提出日（2025年６月20日）現在の執行役員は22名で、以下のとおり構成されております。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
社長執行役員 |
栢木 伊久二 |
グループCOO（注） 営業本部長 品質管理担当 |
|
専務執行役員 |
鈴木 基久 |
総務・広報担当 コンプライアンス担当 リスク管理担当 情報資産管理担当 グループ担当 海外事業担当 海外事業本部長 営業本部副本部長 ALSOKビジネスサポート㈱代表取締役社長 |
|
専務執行役員 |
百武 尚樹 |
人事総括担当 企業倫理担当 |
|
常務執行役員 |
熊谷 敬 |
介護事業担当 営業本部副本部長 ㈱らいふ代表取締役社長 ALSOK介護㈱代表取締役社長 |
|
常務執行役員 |
重見 一秀 |
CFO（注） 内部統制担当 調達担当 |
|
常務執行役員 |
小松 裕 |
関西担当 2025年日本国際博覧会担当（総括） 営業本部副本部長 関西営業担当 |
|
常務執行役員 |
林 新一郎 |
経営企画担当 営業本部副本部長 金融担当 |
|
常務執行役員 |
米田 聖 |
事業戦略担当 営業本部副本部長 営業企画・管理担当 |
|
常務執行役員 |
齋藤 渉 |
CIO （注） |
|
常務執行役員 |
有田 朋行 |
営業本部副本部長 法人担当 法人営業第一部長 |
|
常務執行役員 |
小野 誠司 |
営業本部副本部長 法人担当 |
|
常務執行役員 |
小野 裕之 |
中日本担当 営業本部副本部長 中日本営業担当 |
|
常務執行役員 |
吉田 浩儀 |
常駐警備事業担当 2025年日本国際博覧会担当（渉外） |
|
常務執行役員 |
髙橋 賢 |
警備輸送事業担当 FM事業担当（2025年６月26日変更予定） |
|
常務執行役員 |
宮島 裕 |
HA事業担当 |
|
執行役員 |
奥田 哲也 |
総務副担当 総務部長 |
|
執行役員 |
菊川 雅裕 |
経理副担当 経理部長 |
|
執行役員 |
佐藤 将史 |
開発技術総括副担当 |
|
執行役員 |
森本 学 |
機械警備事業担当 機械警備事業部長 |
|
執行役員 |
竹田 憲吾 |
東京・神奈川担当 |
|
執行役員 |
福住 尚紀 |
西日本担当 |
|
執行役員 |
円谷 哲也 |
大阪支社長 |
（注）COOは最高執行責任者、CFOは最高財務責任者、CIOは最高情報責任者を指します。
なお、2025年６月26日付で以下のとおり、執行役員の異動を予定しております。
|
役名 |
氏名 |
職名 |
|
常務執行役員 |
髙橋 賢 |
警備輸送事業担当 |
|
執行役員 |
吉本 康弘 |
FM事業担当 |
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
指標及び目標、情報セキュリティ
他の記載への参照、ガバナンス、腐敗防止
ガバナンス、情報セキュリティ
ガバナンス、腐敗防止
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
戦略、情報セキュリティ
リスク管理
リスク管理、情報セキュリティ
リスク管理、腐敗防止
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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