株式会社スタジオアリスの企業情報
株式会社スタジオアリスは1974年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種はサービス業に属しており、東証スタンダードに上場しています。
決算日は2月末日で、有限責任監査法人トーマツが金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2305
- 本店所在地
-
〒530-0001
大阪府大阪市北区梅田１丁目８番１７号
最寄りの連絡場所：大阪市北区梅田一丁目８番17号
- URL
- http://www.studio-alice.co.jp/company/index.html
- 決算月
- 2月決算
- 業種区分
- サービス業
- 上場市場
- 設立年月
-
1974年05月 （52年目）
業種118位 全体2,062位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書－第51期(2024/03/01－2025/02/28)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査等委員会設置会社]
- 報告セグメント
-
写真事業
衣装製造卸売事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
36
業種210位
全体2,000位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
データなし
監査人への非監査報酬（百万円）
データなし
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
データなし
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
-2,517
財務CF（百万円）
-2,679
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
80.38
業種245位
全体2,220位
PER（倍）
25.10
ROE（％）
4.60
業種414位
全体2,709位
上場企業本体の従業員の状況
平均年収（円）
従業員数（人）
1,011
業種67位
全体748位
平均勤続年数（年）
10.7
業種123位
全体2,252位
平均年齢（歳）
34.3
業種427位
全体3,550位
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は60.01%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
日時
タイトル
2025-06-12 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
2002-06-14 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 2025-02-26
2022年4月からの東証市場再編による変更
東証スタンダード
2025-02-27 〜 現在
市場区分の変更
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 牧野 俊介 | 1962年 | 注３ 注５ |
普通株式 56,622 |
| 取締役副社長業務一部ゼネラルマネージャー | 宗岡 直彦 | 1955年 | 注３ 注５ |
普通株式 8,140 |
| 取締役 | 百瀬 裕規 | 1961年 | 注３ 注５ |
普通株式 1,739 |
| 取締役 | 山元 正人 | 1963年 | 注３ | |
| 取締役 | 淵 郁子 | 1968年 | 注３ | |
| 取締役（監査等委員） | 増田 明彦 | 1959年 | 注４ 注５ |
普通株式 781 |
| 取締役（監査等委員） | 雨宮 沙耶花 | 1978年 | 注４ 注５ |
普通株式 1,154 |
| 取締役（監査等委員） | 原田 雅俊 | 1955年 | 注４ 注５ |
普通株式 105 |
（注）１．取締役百瀬裕規氏、山元正人氏、淵郁子氏、増田明彦氏、雨宮沙耶花氏及び原田雅俊氏は、社外取締役であります。
２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
３．任期は、2025年５月27日開催の定時株主総会から１年であります。
４．任期は、2024年５月28日開催の定時株主総会から２年であります。
５. 各取締役の所有する当社の株式の数は、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
他の記載への参照
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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