株式会社柿安本店の企業情報
株式会社柿安本店は1968年設立で三重県桑名市に本店を置く会社です。
業種は食料品に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は4月末日で、東陽監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 2294
- 本店所在地
-
〒511-0032
三重県桑名市吉之丸8番地
最寄りの連絡場所:三重県桑名市吉之丸8番地
- URL
- http://www.kakiyasuhonten.co.jp/
- 決算月
- 4月決算
- 業種区分
- [食品] > [食料品]
- 上場市場
- 設立年月
-
1968年11月 (56年目)
業種93位 全体1,898位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
精肉事業
惣菜事業
和菓子事業
レストラン事業
食品事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-699
財務CF(百万円)
-1,054
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
210.60
業種22位
全体725位
PER(倍)
10.87
ROE(%)
13.40
業種12位
全体920位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2023-04-30 | FY | 連結 | 日本基準 | 43,910 | 2,205 | 17,007 | 21,725 | 2,547 | -699 | -1,054 | 10,745 | 1,848 | 210.6 | 10.87 | 13.40 |
2022-02-28 | FY | 連結 | 日本基準 | 37,998 | 1,704 | 15,834 | 20,002 | 3,742 | -418 | -789 | 9,951 | 3,324 | 162.79 | 14.90 | 11.10 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は34.6%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
日時
タイトル
2024-03-12 15:30
2024-03-12 15:30
2024-03-12 15:30
2024-02-13 15:30
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
上場市場不明
1997-06-18 〜 2019-11-28
新規上場
東証一部
2019-11-29 〜 2022-04-03
一部指定
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役社長 | 赤塚 保正 | 1963年 | ※1 |
普通株式 313,000 |
専務取締役(管理本部長) | 赤塚 義弘 | 1958年 | ※1 |
普通株式 36,000 |
取締役 | 上垣 清澄 | 1943年 | ※1 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 木立 真直 | 1956年 | ※1 |
普通株式 0 |
取締役 | 大上 有衣子 | 1975年 | ※1 |
普通株式 0 |
常勤監査役 | 樋尾 清明 | 1954年 | ※2 |
普通株式 8,000 |
監査役 | 梶川 融 | 1951年 | ※2 |
普通株式 84,000 |
監査役 | 根岸 康二 | 1946年 | ※2 |
普通株式 11,000 |
(注)1.取締役上垣清澄氏、木立真直氏および大上有衣子氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役梶川融氏および根岸康二氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.略歴欄において、(現任)表記のないものについては、現在いずれもその職を退いていることを示しております。
4.当社では、経営環境の変化に的確に対応するため、経営と業務執行体制の強化を目指し、執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名(提出日現在)であり
執行役員事業本部長 岡本 卓也
執行役員事業本部商品部長 岩瀬 永児
執行役員管理本部副本部長 赤塚 和隆
で構成されております。
5.※1 2022年5月20日に開催の第54期定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.※2 2020年5月22日に開催の第52期定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。