三機工業株式会社の企業情報
三機工業株式会社は1949年設立で、東京都中央区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ＥＹ新日本有限責任監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1961
- 本店所在地
-
〒104-0044
東京都中央区明石町８番１号
最寄りの連絡場所：東京都中央区明石町８番１号
- URL
- http://www.sanki.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- 建設業
- 上場市場
- 設立年月
-
1949年08月 （76年目）
業種79位 全体1,148位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
- 会計基準
- 日本基準
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
建築設備事業
機械システム事業
環境システム事業
不動産事業
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬（百万円）
76
業種22位
全体674位
メンバーファームへの監査報酬（百万円）
1
業種24位
全体932位
監査人への非監査報酬（百万円）
3
業種28位
全体647位
メンバーファームへの非監査報酬（百万円）
3
業種28位
全体848位
財務情報
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高（百万円）
当期利益（百万円）
純資産（百万円）
総資産（百万円）
営業CF（百万円）
投資CF（百万円）
3,174
財務CF（百万円）
-6,069
現金及び現金同等物（百万円）
FCF（百万円）
EPS（円）
165.58
業種64位
全体1,044位
PER（倍）
12.90
ROE（％）
9.20
業種60位
全体1,634位
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況（株式数、持株比率）
上位10株主の持株比率合計は50.29%です。
所有者別構成（単元数、持株比率）
適時開示／企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
役員の一覧
| 役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 長谷川 勉 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 54,400 |
| 代表取締役社長 | 石田 博一 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 52,800 |
| 取締役副社長執行役員 | 三石 栄司 | 1952年 | (注)３ |
普通株式 41,100 |
| 取締役専務執行役員コーポレート本部長 | 工藤 正之 | 1959年 | (注)３ |
普通株式 37,100 |
| 取締役専務執行役員プラント設備事業本部長 | 飯嶋 和明 | 1958年 | (注)３ |
普通株式 21,300 |
| 取締役専務執行役員建築設備事業本部長 | 新保 順一 | 1965年 | (注)３ |
普通株式 16,200 |
| 取締役常務執行役員経理本部長最高財務責任者 | 川辺 善生 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 19,600 |
| 取締役取締役会議長 | 山本 幸央 | 1953年 | (注)３ |
普通株式 19,000 |
| 取締役 | 柏倉 和彦 | 1954年 | (注)３ |
普通株式 9,600 |
| 取締役 | 河野 圭志 | 1957年 | (注)３ |
普通株式 3,800 |
| 取締役 | 松田 明彦 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 4,100 |
| 取締役 | 梅田 珠実 | 1960年 | (注)３ |
普通株式 3,300 |
| 常勤監査役 | 舘 邦彦 | 1956年 | (注)４ |
普通株式 7,400 |
| 常勤監査役 | 山中 庸詳 | 1959年 | (注)５ |
普通株式 20,400 |
| 監査役 | 藤田 昇三 | 1948年 | (注)４ |
普通株式 7,100 |
| 監査役 | 跡見 裕 | 1944年 | (注)６ |
普通株式 7,900 |
| 監査役 | 江頭 敏明 | 1948年 | (注)６ |
普通株式 3,900 |
(注)１．取締役 山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。
２．監査役 藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。
３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
８．当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。
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