株式会社きんでんの企業情報
株式会社きんでんは1944年設立で、大阪府大阪市北区に本店を置く会社です。
業種は建設業に属しており、東証プライムに上場しています。
決算日は3月31日で、ひびき監査法人が金融商品取引法監査を担当しています。
基本情報
- 証券コード
- 1944
- 本店所在地
-
〒531-0074
大阪府大阪市北区本庄東2丁目3番41号
最寄りの連絡場所:東京都千代田区九段南2丁目1番21号
- URL
- http://www.kinden.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年08月 (80年目)
業種43位 全体730位 - 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- コーポレートガバナンス形態
- [監査役設置会社]
- 報告セグメント
-
報告セグメントは設備工事業(建設事業)のみであるため、記載を省略した。
会計監査人情報
法人が商号変更している場合は最新の法人名で表記されています。
会計監査人
会計監査人及びメンバーファームへの報酬
監査人への監査報酬(百万円)
52
業種58位
全体1,184位
メンバーファームへの監査報酬(百万円)
4
業種21位
全体820位
監査人への非監査報酬(百万円)
2
業種34位
全体775位
メンバーファームへの非監査報酬(百万円)
1
業種37位
全体1,048位
財務情報(β版)
会計基準の差異を無視して各社の開示情報の中から相当と判断した項目を対象に集計しています。
順位はデータなしを除いて計算していますが、XBRLの標準タグを用いずに独自の拡張タグを使って開示している会社についてはデータを取得できていませんのでご注意ください。
売上高(百万円)
当期利益(百万円)
純資産(百万円)
総資産(百万円)
営業CF(百万円)
投資CF(百万円)
-22,179
財務CF(百万円)
-15,978
現金及び現金同等物(百万円)
FCF(百万円)
EPS(円)
165.34
業種63位
全体1,053位
PER(倍)
16.31
ROE(%)
6.10
業種98位
全体2,369位
決算日 | 期間 | 単体/連結 | 会計基準 | 売上高(百万円) | 当期利益(百万円) | 純資産(百万円) | 総資産(百万円) | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) | 現金及び現金同等物(百万円) | FCF(百万円) | EPS(円) | PER(倍) | ROE(%) |
2024-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 654,516 | 33,553 | 574,053 | 815,887 | 38,520 | -22,179 | -15,978 | 180,517 | 16,341 | 165.34 | 16.31 | 6.10 |
2023-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 609,132 | 28,722 | 532,713 | 742,841 | 30,153 | -27,393 | -9,340 | 179,477 | 2,760 | 140.15 | 11.38 | 5.50 |
2022-03-31 | FY | 連結 | 日本基準 | 566,794 | 26,366 | 511,843 | 700,259 | 32,952 | -9,977 | -8,254 | 184,501 | 22,975 | 128.65 | 12.27 | 5.30 |
上場企業本体の従業員の状況
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は63.08%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜 2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜 現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
代表取締役会長 | 土井 義宏 | 1954年 | (注)3 |
普通株式 6,130 |
代表取締役社長 | 上坂 隆勇 | 1956年 | (注)3 |
普通株式 42,732 |
代表取締役副社長東京本社代表東京営業本部長営業総括 | 林 弘之 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 30,530 |
取締役専務執行役員電力本部長安全衛生環境室担当中央総括安全衛生管理者 | 西村 博 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 35,368 |
取締役専務執行役員大阪営業本部長経営企画部担当 | 佐藤 守良 | 1958年 | (注)3 |
普通株式 47,396 |
取締役常務執行役員東京本社代表補佐営業担当 | 福田 隆 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 3,559 |
取締役常務執行役員コーポレート部門担当(秘書・IR・広報・経営企画・総務法務・経理) | 伊﨑 幸治 | 1960年 | (注)3 |
普通株式 13,373 |
取締役常務執行役員技術企画室長情報通信本部長中央統括安全管理者(情報通信本部担当) | 堀切 正則 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 8,216 |
取締役常務執行役員技術本部長京都研究所担当中央統括安全管理者(技術本部担当) | 吉増 憲二 | 1962年 | (注)3 |
普通株式 11,035 |
取締役常務執行役員国際事業本部長 | 山下 泰弘 | 1963年 | (注)3 |
普通株式 12,492 |
取締役 | 鳥山 半六 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 9,800 |
取締役 | 髙松 啓二 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 3,400 |
取締役 | 森川 桂造 | 1948年 | (注)3 |
普通株式 1,200 |
取締役 | 相良 和伸 | 1951年 | (注)3 |
普通株式 1,000 |
取締役 | 小久江 晴子 | 1959年 | (注)3 |
普通株式 100 |
取締役 | 武藏 扶実 | 1959年 | (注)3 | |
常任監査役常勤 | 錦織 和昭 | 1960年 | (注)4 |
普通株式 16,163 |
監査役常勤 | 田中 日出男 | 1958年 | (注)4 |
普通株式 44,236 |
監査役 | 吉岡 雅美 | 1956年 | (注)4 |
普通株式 3,700 |
監査役 | 鎌倉 利光 | 1959年 | (注)4 |
普通株式 1,900 |
監査役 | 長 勇 | 1949年 | (注)4 |
普通株式 200 |
(注)1 取締役 鳥山半六、髙松啓二、森川桂造、相良和伸、小久江晴子及び武藏扶実は、「社外取締役」である。
2 監査役 吉岡雅美、鎌倉利光及び長 勇は、「社外監査役」である。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月26日現在の取締役以外の執行役員は次のとおりである。
(専務執行役員)
環境設備本部長 山本哲也、大阪支社長 島田 守
(常務執行役員)
大阪営業本部副本部長 一瓢 豊、京都支店長 辻 嘉明、奈良支店長 安田 守、首都圏事業部長 榎本謙司、東京支社長 石藤清孝、九州支社長 吉田 靖
(執行役員)
技術本部副本部長 小笠原 孝、人事部・人材開発部担当 小寺正憲、総務法務部担当 情報セキュリティ担当 谷野成俊、経理部・IR・広報部担当 経理部長 吉原紳悟、経営企画部長 西田正郁、購買部長 湯川 一、技術本部プラント工事部長 松尾佳典、技術本部 新井 隆、中央支店長 沼田昌浩、神戸支店長 垣内康男、姫路支店長 田邉浩平、和歌山支店長 吉川正永、滋賀支店長 岡井克之、横浜支社長 内田昌彦、東関東支社長 末次好英、北関東支社長 阿部克佳、中部支社長 鷲田勇二、中国支社長 木町龍士、北海道支社長 佐藤友昭、東北支社長 及川正記、四国支社長 岡田眞嗣、電力支社長 西川定延
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
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事業の状況
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
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