株式会社関電工の企業情報
株式会社関電工は東京都に本店を置く会社で、建設・資材業界に属しており、東証プライムに上場しています。
基本情報
- 証券コード
- 1942
- 本店所在地
-
〒108-0023
東京都港区芝浦4丁目8番33号
最寄りの連絡場所:東京都港区芝浦4丁目8番33号
- URL
- http://www.kandenko.co.jp/
- 決算月
- 3月決算
- 17業種区分
- [建設・資材] > [建設業]
- 上場市場
- 設立年月
-
1944年09月 (79年目)
業種98位 全体741位
- 最新の四半期/有価証券報告書
- 有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
- 会計基準
- [日本基準]
- 会計監査人
- 平均年収
-
7,479,871円
業種81位 全体760位 - 従業員数
-
7,682人
業種10位 全体73位 - 平均勤続年数
-
19.4年
業種40位 全体322位 - 平均年齢
-
42.1歳
業種193位 全体1,603位 - 報告セグメント
-
設備工事業
株主構成
大株主の所有状況(株式数、持株比率)
上位10株主の持株比率合計は66.96%です。
所有者別構成(単元数、持株比率)
適時開示/企業情報開示
外部サイトへのリンクになります
日時
タイトル
2023-10-31 13:00
法人情報変更履歴
上場市場ヒストリー
市場
期間
異動理由等
東証一部
1961-10-02 〜2022-04-03
新規上場
東証プライム
2022-04-04 〜
現在
2022年4月からの東証市場再編による変更
役員の一覧
役職 | 氏名 | 生年 | 任期 | 所有株式数 |
---|---|---|---|---|
取締役会長(代表取締役) | 文挾 誠一 | 1960年 | 注3 | |
取締役社長(代表取締役)社長執行役員 | 仲摩 俊男 | 1960年 | 注3 |
普通株式 41,689 |
取締役副社長(代表取締役)副社長執行役員営業統轄本部長[業務全般] | 飯田 暢浩 | 1961年 | 注3 |
普通株式 19,120 |
取締役副社長(代表取締役)副社長執行役員最高グリーンイノベーション責任者(CGIO)[業務全般、戦略技術開発本部・国際事業部 担当] | 上田 裕司 | 1960年 | 注3 |
普通株式 20,793 |
取締役専務執行役員最高リスク管理責任者(CRO)社会インフラ統轄本部本部長代理[内部統制本部・安全・品質統括ユニット 担当] | 藤井 満 | 1962年 | 注3 |
普通株式 15,894 |
取締役専務執行役員社会インフラ統轄本部長 | 榎木 博幸 | 1963年 | 注3 |
普通株式 6,800 |
取締役常務執行役員戦略技術開発本部長兼 社会インフラ統轄本部本部長代理 | 中人 浩一 | 1963年 | 注3 |
普通株式 10,118 |
取締役常務執行役員最高戦略責任者(CSO)兼 最高人事責任者(CHRO)経営企画統括ユニット長[経理財務統括ユニット 担当] | 田母神 博文 | 1963年 | 注3 |
普通株式 11,800 |
取締役 | 齊藤 肇 | 1956年 | 注3 | |
取締役 | 安東 美和子 | 1957年 | 注3 | |
取締役 | 田中 幸二 | 1952年 | 注3 | |
取締役 | 須藤 実和 | 1963年 | 注3 | |
常勤監査役監査役会会長 | 柏原 彰一郎 | 1958年 | 注4 |
普通株式 39,711 |
常勤監査役 | 田中 秀一 | 1957年 | 注4 |
普通株式 19,200 |
監査役 | 大川 澄人 | 1947年 | 注4 |
普通株式 15,800 |
監査役 | 末綱 隆 | 1949年 | 注4 | |
監査役 | 武藤 昭一 | 1956年 | 注4 |
(注)1 取締役 齊藤 肇、安東 美和子、田中 幸二及び須藤 実和は、社外取締役である。
2 監査役 大川 澄人、末綱 隆及び武藤 昭一は、社外監査役である。
3 取締役の任期は2023年6月から1年である。
4 監査役の任期は2020年6月から4年である。
5 取締役の役職欄は2023年7月1日現在のものを記載している。なお、[ ]内は管掌・担当を表している。
有価証券報告書
企業の概況
事業の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動
設備の状況
提出会社の状況
タブを選択してください
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
ガバナンス
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
リスク管理
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
ガバナンス、気候変動
戦略、気候変動
リスク管理、気候変動
指標及び目標、気候変動
他の記載への参照
事業等のリスク
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営上の重要な契約等
研究開発活動